外務委員会

○鈴木（庸）委員　昨日の御説明だとそこがちょっとよく分からなかったところで、予算の中での実行といっても、例えば、一ドル八十円で計算したものが最初にスタートしていたのが、今みたいに百五十円になってしまった場合は倍になってしまうわけです。外務省の職員の方はかなり多いと思うので、皆さんに対する給料が倍ぐらいになってしまうのかなと思うんです。 　なかなか具体的なところまで詰まっていないのは仕方ないと思うんですけれども、もう少しその辺りを御説明していただいてよろしいでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　予算額の積算は先ほど申し上げたとおりでございますが、その上で、実際にかかる経費の増減に関しましては、与えられた予算の中で執行上対応するというのが第一でございます。 　他方、それではどうにもやりくりができないというような状況が生じましたら、これはほかの予算も同様でございますけれども、財政当局と相談し、対応を考えていくことになります。

○鈴木（庸）委員　できていたらでいいんですけれども、予算の振れ幅は最大どのぐらいを考えていらっしゃいますでしょうか。

○志水政府参考人　申し訳ございませんけれども、それはまさに為替レートがどう変動するかということでありまして、私ども、積算に当たって、ＩＭＦなどの経済予測などを使っておりますけれども、そういったものの中で反映できるものは反映し、予算を積算しているところでございますが、現実に為替がどれぐらい変動するかというのは、恐縮ながら、現時点で見通し、さらに、それを予算に反映することができていないところはじくじたるものはございますけれども、その場合の対応ぶりは先ほど申し上げたとおりでございます。

○鈴木（庸）委員　十八の通貨を選んだ理由について御説明いただけますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として、ないし外務省として外貨を基礎とする外国送金を行う場合には、大蔵省令である支出官事務規程により、財務省にて定められた外国貨幣換算率、いわゆる支出官レートを用いることとされておりまして、これが現時点で全部で十八種類の通貨について規定されております。 　私どもは、現在、この中で実際にこの支出官レートを使って送金することができるものとしては九種類だろうと考えて、それで準備しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　先ほど源馬さんの質問のときもあったんですけれども、十八が九になってしまう理由は何なんでしょうか。

○志水政府参考人　これは、実際にどういう通貨で送るのが適当かについて各在外公館と協議しているところでございますけれども、他方におきまして、流通量が少ない貨幣ですと、実際に送金するに当たって、少ない流通量の場合、適時に安定的に送金できるかが確実ではないような場合もございます。 　そういったことを総合的に勘案して、現時点では十八種類の支出官レートのうちの九種類を使うことを考えているところでございます。

○鈴木（庸）委員　そういうことなんですけれども、九しか想定されていないという中で、構造的に送金時の為替変動のリスクを在外職員の方が負担するという問題は本質的に解決できるとお考えでしょうか。

○志水政府参考人　まさに、先ほど源馬委員からは根本的という言葉で御指摘いただいたところでございますが、今までるる御説明申し上げたように、確かに今回想定しているものは九種類の支出官レートでございます。 　他方、これまで、円貨建てにしたものを送金する際の実勢レートで送金するということになっておりましたところを、基本的に外貨建てにする、そして、その中には世界的に主要な通貨であるドル、ユーロなどが含まれるということでありますので、根本的な解決かどうかというところはあるかもしれませんけれども、かなり多くの在外職員が為替変動リスクから解放されると考えております。