外務委員会

○源馬委員　言っているだけではなくて、しっかりと実効性のある行動を取る外交にしていただきたいと思います。 　終わります。

○勝俣委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　法案について順番どおり伺わせていただければと思います。 　まず、在ナイロビ国際機関日本代表部を新設して在ケニア大使館が兼館した場合に、体制的には何がどう変わっていくのでしょうか。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　ナイロビには、国連環境計画や国連人間居住計画という、国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しております。これまで我が国は、在ケニア大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、国連環境計画や国連人間居住計画を含む在ナイロビの国際機関についてもフォローしてまいりました。 　今後は、在ケニア大使館が在ナイロビ国際機関日本政府代表部を兼館する形で政府代表部を新設することになります。現在、在ケニア大使館で国際機関関連業務を担当している職員は、大使以下、政府代表部職員の肩書を持つこととなります。

○鈴木（庸）委員　代表部が設置されることによって、具体的になぜＵＮＥＰとＵＮハビタットとの関係が強化できるということになるんでしょうか。

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　国連環境計画や国連人間居住計画を含め、主要な国際機関においては、当該国際機関が所掌する分野において条約交渉を含む重要な国際ルール等の交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてもますます大きな役割を果たすようになっております。 　ナイロビにおいては、これまでも在ケニア大使館が在ナイロビの国際機関についてもフォローしてきましたが、我が国が国際機関日本政府代表部を新設し、職員が日本政府代表部職員の肩書を持つことで、ナイロビに本部が所在するＵＮＥＰ及びＵＮハビタットを重視する姿勢がより一層明確になるだけでなく、これらの国際機関において行われる国際ルール形成等の活動により緊密に関与していくことが可能となります。

○鈴木（庸）委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　通貨について伺わせてください。 　まず、本国通貨から外国通貨に改める理由。改めるということは、今後の経済予測等々について何らかの見通しがあるということだと思うんですけれども、その辺りを御説明いただけますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住などの経費に充当するために支給されるものでございまして、為替変動の影響を受けないように支給することが重要と考えております。 　このため、これまでは円貨建てだったわけでございますけれども、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございまして、特段、今後の経済予測に基づくものではございません。

○鈴木（庸）委員　質問が行ったり来たりで申し訳ないんですけれども、八番のところで、今まで為替変動リスクを外務省の職員の方が負担していたけれども、これからは本省が負担することになるということなんですけれども、年に一回価格を決めて、為替ですから上がったり下がったりするわけじゃないですか、そのときに極端な負担が生じるような場合の予算措置というのは一体どうなっているんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、在勤手当、なかんずくその中心的な在勤基本手当に関しましては、基準額の算定は、法案の別表にあるとおり、円貨で書かれております。 　これは、決める前の一年間における様々な調査、それは為替もありますし、物価もございますけれども、そういったものを調査の上で円貨で決めておきますが、その上で、為替変動リスクを職員に負わせることは適当ではないということで、年度当初、すなわち四月にその円貨についていわゆる支出官レートによって外貨建てとし、それで決まった外貨の額を一年を通じて支給するというものでございます。それによって為替リスクがなくなるということでございます。 　そういうことでございますので、別表にある基準額を基に円建てでの予算額は決めているということでございますが、為替変動によって必要な経費が増えるないし減ることが確かに想定されるわけでございますが、