外務委員会

○鈴木（庸）委員　忙しいのは重々承知でございますけれども、この極めて繊細な状況の中、相手を怒らせる、望んでいない外交メッセージを送ってしまったということについては、是非検証をお願いしたいとお願いを申し上げます。 　最後に、上川大臣に外交の関係で一つだけ伺わせてください。 　イスラエルの閣僚が核兵器について言及をいたしました。現在、日本は比較的イスラエルとバランスを取ろうとしている立場と思うんですけれども、仮の質問にはお答えできないという話になるかもしれないんですけれども、仮に万が一核兵器が使われるようになったときに、日本はイスラエルに対してどのような対応を取るんでしょうか。

○上川国務大臣　御指摘の報道につきましては承知をしております。その後、ネタニヤフ首相が、核兵器の使用可能性に関する発言について、現実からかけ離れている旨を述べ、また、当該発言を行った閣僚を、当面の間、閣議に出席させないこととしたと承知をしているところであります。 　我が国といたしましては、御指摘の発言について逐一コメントはいたしませんが、今般の事態に関連して核兵器の使用可能性に言及するような発言は受け入れられません。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。明確に否定していただいて大変感謝をしております。 　次に、国際人道問題担当の首相補佐官ポストが廃止されたことについて伺わせてください。 　予算委員会の方でも、徳永エリ議員の方からのなぜなくなったんですかという質問に対して、総理は、人選等の観点から総合的に判断したとお答えになっていらっしゃいます。 　しかし、パレスチナはもちろんなんですけれども、ウクライナ、中国など、世界各地で人権問題が多発している中で、日本としてこの首相補佐官のポストを廃止したということは、各国に誤ったメッセージを送ってしまう可能性にもつながるのではないかと大変危惧をしております。 　これについて、総理は、内閣官房長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていくということもおっしゃっているんですけれども、改めて伺わせてください。なぜこのポストは廃止されたんでしょうか。

○須藤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の人事についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、内閣総理大臣補佐官の人事につきましては、法律で五人以内とされている中にあって、担当分野、人選等の観点から、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。

○鈴木（庸）委員　五人以内というのはもちろん承知しているんですけれども、兼務をなぜさせなかったんでしょうか。

○須藤政府参考人　お答えします。 　なぜ他の補佐官に兼務をさせなかったのかということでございますが、お尋ねの国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官の兼務、これも人事でございますので、政府の重要な課題にどのような体制で臨むかという観点などから、総理が総合的に判断されたものであると承知しております。

○鈴木（庸）委員　ですから、よく言われるのは、各国が、今度はどこがカウンターパートになるんですかと言われている、そういった御指摘が出ているという話もあるんですね。 　そうすると、カウンターパートがどこになるんだ、今までは分かりやすかった、人道担当補佐官ということだった。それが今度は官房長官補の下で外務省と連携をしながら対応を考えていく。では、どこと話せばいいのか、誰がネットワークをつくっていくのかというところでちょっと疑問が残ってしまうんです。せめて参与というポストですら置けなかったんでしょうか。

○須藤政府参考人　お答えします。 　内閣官房参与への任命というお尋ねかと思いますが、これにつきましても、政府の重要な課題にどのような体制で臨むかという観点等から、総理が総合的に判断されたものと承知しております。

○鈴木（庸）委員　これは総裁選の公約だったと思うんですね。人権問題に万全を期すということで、なかなか期待できるなと私も大変期待をしていたところでございますけれども、問題国の人権問題の改善についてもなかなか見えにくい中で、その公約であった人道担当補佐官を廃止する意味が正直分かりません。むしろ、どういう経緯かは分からないけれども、余りにも理不尽に消えてしまったポストなので、何かの圧力でもあったんではないかなといろいろ勘ぐってしまいます。 　ですから、是非この件については、人事だからと突っぱねるのではなくて、国民に対して丁寧な説明をしていくことが政府の義務なのではないかな。特に今、先ほど来のお話の中、パレスチナの人権問題が本当に大事な問題になっている中で、人事だからこんなものだよとどこかのサラリーマンみたいな物言いをされてしまっても、我々としては大変困ってしまうので、是非このことについては、国

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の本年三月に北京市で中国の国内法違反があったとして拘束された五十代の邦人男性につきましては、十月中旬に逮捕されたということを確認してございます。 　政府といたしましては、当該邦人が拘束された直後から様々なレベルや機会を通じて早期解放を強く申し入れてきております。引き続き、中国側に対し強く申入れを行っていきたいと考えてございます。 　また、邦人保護の観点から、これまで七回の領事面会を行っておりますけれども、引き続き、領事面会、それから御家族との連絡等、できる限りの支援を行ってきております。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。