外務委員会

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　すばらしいことだと思います。最前線で頑張っていらっしゃる皆さんに厚い待遇で応える、そしてもっと頑張っていただきたいと一国民として改めて思います。 　そういう中で、正直、それだけアップしているという前提ではなくてこういう質問を準備していたんですけれども、今よく言われているのは、公邸料理人が足りない。日本国内でもいろいろと飲食店の人手不足という中で、海外の大使館に行ってそこで専属でやるということのキャリアについていろいろ考えて、公邸料理人として行く人が減っているという話もあるんですが、この確保に向けて外務省さんとしてはどのような取組をされていますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外公館が様々な外交交渉や情報交換を円滑に進めるため、公邸料理人は不可欠の存在であるとともに、日本が世界に誇る食文化を発信していく上で重要な役割を担っていると考えております。 　一方で、委員御指摘のとおりでありますが、昨今の日本食ブームやコロナ収束後の料理人不足などにより、公邸料理人の確保が困難になってきているという現状もございます。 　こうした状況を踏まえまして、質の高い公邸料理人の確保のためには待遇面での改善が必要であり、外務省としましては、令和六年度予算におきまして、公邸料理人の給与を増額するための官費補助額の増額計上をお願いしているところであります。 　また、優秀かつ貢献度の高い公邸料理人に外務大臣表彰を授与し、公邸料理人のインセンティブを高める取組を行っているほか、広報面の強化として、公邸料理人の活躍について、外務省ホームページへ

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。公邸料理人という肩書が一回ついて、独立しちゃう人も結構少なくないと思うんです。そっちの方がお給料がもうかりますし、元公邸料理人というと、その店に行ってみようかなという人も多いと思うので、是非確保に御努力いただければと思います。 　公邸料理人と同じように、医務官についてもなかなかなり手がいないという話があるんですが、医務官の確保についてはどのような取組を進めていらっしゃいますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　医務官採用につきましては、感染症を含む幅広い専門性が求められることから、十年以上の臨床経験を有することを採用条件としております。また、公衆衛生の知見を持つ産業医の資格を有する医師を積極的に採用しております。 　医務官の人数に関しましては、百四の公館に百八名の医務官を配置することとなっておりますけれども、現在、若干の欠員が生じているところでございます。 　このため、医務官の確保が非常に重要でございまして、医療雑誌への募集案内の掲載、医療関係の学会会場でのパンフレットの配布、都内主要駅へのポスター掲示などの取組を行っております。また、現職の医務官による講演や学会発表などで医務官の活動の周知を行っております。このような形で医務官の確保のための努力を続けていきたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　済みません、これは通告にないんですけれども、待遇面ではほかの一般の病院のアルバイト医よりは少し上なんでしょうか。分からなければ結構ですけれども。

○志水政府参考人　申し訳ございません、私、今、手元に資料はありませんけれども、医務官に関しましては、我々の普通の一般職の俸給表と違う医務官用の俸給表がございまして、医務官にふさわしい給与を定めているところでございますが、ほかの、外務省外、医務官以外の方との比較を今正確にお答えすることができないことは申し訳ございません。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　いろいろと外交官の皆さんもお悩みはあると思うんですけれども、この中で、省員間相談プラットフォーム、プラっと相談というものができたと伺っているんですが、この実際の今の運用状況について御説明いただけますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省では、職員一人一人がその能力を十分に発揮できる環境を整備するため、様々な改革の取組を行っております。その一環として、令和五年、昨年三月、職員が働き方やキャリアパス、さらには在外での生活などについて、多様な経歴、経験を有する有志職員に対して相談できるプラットフォーム、これをプラっと相談と呼んでおりますが、これを省内のポータルサイト上に立ち上げたところでございます。 　自らの経歴、経験を共有することで役立ちたいと考える有志職員が、プラっと相談上で、プロフィール、すなわち自分の略歴などを公開し、利用申請をした職員からの様々な相談に応じる仕組みとなっておりまして、組織内コミュニケーションを活性化し、風通しのよい組織文化の醸成に寄与しているところでございまして、これまでに約千人の職員が利用申請を行って活用されていると認識しております。

○鈴木（庸）委員　外務省の職員の方が辞めてマッキンゼーに行くとか、そんな話は皆さん本当に聞き飽きているぐらい聞き飽きていると思うんですけれども、優秀な方が外務省にずっといていただけるような取組を引き続きお願いしたいと思います。 　とはいえ、政策が、例えば幼稚園の手当というところなんですけれども、専業主婦を前提とした仕組みになってしまっているのではないかな。例えば、大使の方が行く、奥様が行く、そこで奥様が働くということについては想定されないで制度ができているのかなという気もするんですけれども、共働きが当たり前の今の時代で、そういったことについてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外公館におきましては、在外職員の配偶者が在外職員とともにあるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交ないし交際などは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっているところがあると認識しております。 　このような観点から、外務省としましては、可能な限り配偶者が館員とともに任地に赴き、これら活動へ自発的に参加することを慫慂しているところでございますけれども、これを強制しているわけではございませんで、赴任の際に配偶者を同行するか否かは、各職員及び家族の御判断に委ねているところでございます。 　配偶者を伴って在外公館に勤務する外務公務員に対しましては、在外勤務に配偶者を伴うことによる追加的経費に充当するものとして、配偶者手当を支給しております。 　他方、共働き世帯が増える中で、在外に子供のみを連れて赴任する職員も