外務委員会

○源馬委員　適切な額というのは幾らですか。レクでも額も聞いていますけれども、今のところ財務省が考えている適切な額、これは二〇二三年から二五年の計画において日本は一億五千万米ドルを要請されているわけですが、現在、先ほど政務官から御答弁があったとおり、一億一千万、あと四千万ドルということなんですが、今度の春の会合ではどのぐらいプレッジする予定なのか、少なくとも概算要求ではどのぐらいの額を要求している最中なのか、レクでも聞きましたので答弁できると思います。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度概算要求の話ですけれども、国際復興開発銀行及び国際開発拠出金につきまして、約二百十四・三億円を概算要求として充てておりますけれども、このＧＦＦにつきましては、その内数になるということでございます。

○源馬委員　その内数を聞いているんですね。レクのときもしっかり数字が出ていましたので、内数の内訳を聞いてください。いやいや、答えていましたよ、レクの際に答えていました。

○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成過程でございますので、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられません。

○源馬委員　では、私がレクで聞いた数字は何だったんでしょうか。 　あと残り四千万ドル、これは目指すということでいいですか。今概算要求を具体的に幾らしているかはレクでは聞きましたが、四千万ドルに満たすように目指していくということでよろしいですか。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　これまでも、厳しい財政状況の下で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣや、パンデミックへの予防、備え、対応の強化等、国際保健分野における様々な課題に取り組みつつ、ＧＦＦの資金拠出も積み重ねてまいりました。そういった中で進めていくということでございます。

○源馬委員　質問したことに答えていただいていないと思うんですが、ＧＦＦからの要請にあと少しで届くわけですから、レクではそれを満たすように今頑張っているという話を聞きましたので、是非、この後、四千万ドル、来年の春会合にはプレッジできるようにしていただきたいと思います。 　それから、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、これはグローバルヘルスに関わることで、国際関係、外交に大きく関わることだと思うんですね。実際に、このＧＦＦについては、ほかの国はどこが所掌しているかというのを見ると、例えば、カナダやイギリスやオランダとかは外務省がやっています。ノルウェー、ドイツは開発庁みたいなところですが、これも日本でいえば外務省ですね。 　なぜ、このグローバルヘルス、母子保健に関することなのに財務省が担当している。しかも、今余り御理解されていなかったような答弁でしたし、

○上川国務大臣　外務省の取組でございますが、政府全体の方針でありますグローバルヘルス戦略の下で、ＧＦＦが関与する母子保健分野も含めまして、ＵＨＣの達成に向けた取組を始め、外交面からグローバルヘルスを主導してまいりました。 　ＧＦＦは、世界銀行内に設立された資金調達プラットフォームでありまして、これは財務省が所掌しているところであります。外務省におきましても、円借款、無償資金協力、技術協力、国際機関への拠出金など、様々なツールを活用して母子保健改善に貢献してまいりました。 　外務省といたしましては、引き続き、財務省を含め、それぞれの役割を持つ各省庁と緊密に連携し、日本政府全体として、その支援の効果が最大限発揮されるよう努めつつ、母子保健改善を含むＵＨＣの達成に向けた取組、そしてグローバルヘルスの推進について主導してまいりたいと考えております。

○源馬委員　よく指摘される日本の縦割り行政の表れだと思います。主導していただけるなら、本当は外務省がやった方がすんなりいくと思いますね。 　これはもちろん世銀の中の一つのファンドですが、ほかの国も財務省が担当している国というのはないんですね。さっきも申し上げましたが、大体外務省や開発庁などが所掌しているということですので、是非、これは上川大臣ができることではないかもしれませんが、リードをしっかりしていっていただきたいと思います。 　次に、ポリオについて今度は伺っていきたいと思います。 　小田原理事も大変御関心高く取り組んでいらっしゃると思いますが、ポリオも、今年のＧ７の広島サミットあるいはＧ20のニューデリー・サミットにおいて、感染症であるこのポリオの二〇二六年までの根絶を目指していこう、そして、そのためには、世界ポリオ根絶計画、ＧＰＥＩですが、これに対する継続的な支援をみんなでして

○上川国務大臣　先ほどの御質問でもお答えしたところでありますが、ポリオの根絶を含めまして、グローバルヘルスは、人々の健康に直接関わるのみならず、我が国を含む国際社会にとりまして、経済や社会や安全保障上のリスクにも関わる重要な課題と認識しているところであります。 　日本政府は、長年、ポリオ根絶に向けまして、二国間協力やユニセフ及びＧａｖｉへの拠出等を通じまして取組を支援し、着実に成果を上げてきたところであります。 　また、先ほど申し上げたとおり、日本が議長国を務めましたＧ７広島サミットにおきましても、Ｇ７広島首脳コミュニケにおきまして、ポリオに関して引き続き取り組む必要性がある旨を明記されております。 　ポリオを根絶するためには継続した取組が重要でありまして、引き続き、関係国際機関、関係省庁などとも連携しつつ、ポリオ根絶に向けて貢献してまいりたいと考えております。