外務委員会

○和田（有）委員　恐らく型どおりのお答えなんですけれども、今の状況では、私は、業務はいずれできなくなると思います。というのは、やはりここまで緊張感が高まってきて、そして、例えばの話ですよ、在留邦人の保護とか救出ということになったときに、あの体制でできるだろうか。ここで聞きませんよ。ここで聞きませんけれども、これはいろいろな法的な問題もあるけれども、できるだろうか。私、何度も聞いてきています、情報共有だって、法的な面はさておいたとして、現実に、現場の体制としてこなせるだろうかと私は思うんです。 　そういうことを考えると、やはり、台湾において日本のプレゼンスを高め、そして安心感を台湾の皆さんや在留邦人に与え、そのことがひいては抑止力となっていくことを考えると、もっとこの体制を強化すべきだと私は思います。もう一回、その点も踏まえてどうですか。同じ答弁になっちゃうかな。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、日台間の協力と交流を更に図っていく考えでございます。 　今議員からも御指摘がありましたけれども、日本台湾交流協会が円滑な業務を行うことができるよう、引き続き、政府としては緊密に連携していきたいと考えております。

○和田（有）委員　しっかりやってください。 　アメリカぐらいのあんなものを造れとは、それは私も言いませんよ。いや、造るにこしたことはないし、造らなきゃいけないと思います。アメリカは遠いんです。日本は隣なんですから。 　そこで、こういうことを乗り越えようと思うと、やはり日台の関係をちょっと整理して、きちっと正常な関係にしなきゃいけないと思うんです、私は何度も申し上げているように。日中共同声明の呪縛にとらわれたままで、いかにも腰が引けたみたいで、北京政府の顔色を見てやっているような状況では話にならない。 　その中では、私は、アメリカに台湾関係法があるみたいに、日本人が普通にぱっとイメージするものとは実はちょっと意味が違いますけれども、アメリカに台湾関係法があるように、私たちは、日台の間の交流に関する規定をする法律をやはり持つべきだと思います。それがないから、法的な物事が何も整理できないし

○上川国務大臣　この間、台湾との関係に関しましては、我が国の基本的立場でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持するという姿勢で臨んできているところでございます。 　台湾との関係に関しましての枠組み等に関しましては様々な御議論があることは承知をいたしているところでございますが、政府といたしましては、今申し上げた基本的立場を踏まえまして、引き続き、台湾との間で幅広い実務関係を発展させていく考えでございます。

○和田（有）委員　百も承知だと思いますが、アメリカだって外交関係はないんです。ないけれども、台湾関係法というのを持っていて、そしてその上で、実務的なことがもっと順調に進むようにやっているわけです。これがなかったら、全てやることは、この先、超法規措置になってしまう可能性がある。 　昔、テロリストを超法規で、命は地球より重いと言って、法律にも書いていないけれども逃がしたわけですよ。あんなことをやらざるを得なくなっていきます。それが果たして本当に正しい答えなのかというと、違うと思います。そういうことも念頭に置いて、台湾との関係を規定する法律についてしっかりと研究をし、前向きに考えていただきたいと思って、次に行きますね。 　次、ここからは、一般に関係する外交問題についてお伺いしようと思うんですが、台湾の話をしましたので、まずは、台湾の話は何が大事かというと、結局、中国とどう向き合うかという話な

○上川国務大臣　まず、中国の公式資料によりまして、先ほど委員が御紹介をいただいた数字も含めまして発表されているということでありまして、承知をしているところであります。中国側も、この点に関する指摘も含めまして、科学的根拠に基づく説明という形で行ってきている、そうしたデータであると認識をしております。 　中国の原発からのトリチウム放出量自体につきまして日本政府として評価することにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関しましては、科学的根拠に基づきまして、高い透明性を持って丁寧に説明をしていく姿勢で今までも来ておりますし、これからもそうした姿勢を貫いてまいりたいというふうに思っておりまして、これは中国も例外ではないということであります。 　この点につきましては、あらゆるチャネル、そして私自身もしっかりとこの点については指摘してまいりたい、ま

○和田（有）委員　これは中国に向かって言うだけのことじゃないんです。世界に向かって、中国とはこういう国だというふうにやはり言う、これが世界の、国際環境の中の工作活動だと思うんです、変な言い方ですけれども。それを我々は、やってこなかったとは言いませんけれども、非常に力が薄かった、そう思うんですね。 　ですから、これは中国に対して指摘をしたり抗議をする、遺憾だとか言うんじゃなくて、世界に向かって、中国はこんな国ですよ、こんなことを言い触らしている国じゃないですか、それで皆さんは一緒になってやるんですかと、こういう国際環境づくりに努めていただきたいという意味で聞いたんです。 　もう一回、大臣、その点で何かありますか。

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、これまで、中国を含みます国際社会に対しまして、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って丁寧に説明を重ねてきたところであります。そうした状況の中で、理解が非常に進んできているということも、私自身実感をしてきているところでございます。 　我が国の近隣国また地域におきましてのトリチウムの年間処分量などの分かりやすいデータ、また情報を含めまして、ＸなどのＳＮＳ、またホームページを活用いたしまして、英語や中国語を含みます多言語で、全世界に向けまして積極的に説明、発信しておるところでございますが、こうした姿勢をしっかりと強化してまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　しっかりやってください。 　国際環境に働きかけて、我々がしっかりとした発言力を持つ、プレゼンスを高めるということが大事ですから、これは世界に対する世論工作ですから、頑張っていただきたいと思います。 　次に移るんですけれども、中国には国家安全法という法律があって、これは世界中どこでも中華人民共和国の国籍を有する人に対して通用するんだ、こういうわけですね。こういう中で、日本国内でも、これは一種、彼らは域外においても適用すると主張しているんだと思うんです。こんなことがあっていいんだろうか。 　このことについて、まずどうお考えなのか、お伺いをいたします。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　中国が制定しております国家安全法についてはもちろん承知しております。その運用につきまして我が国としてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、中国の内政を含めた状況については、日頃から情報収集、調査をしっかりと行っているところでございます。