外務委員会

○源馬委員　厚労省は概算要求をどれぐらい出しているか答えていただけるわけですから、財務省もレクでは教えていただきましたので、しっかり答えていただけたら。残念です。 　厚労省のＷＨＯへの任意拠出金、令和四年度は八・二億円、五年度が五・六億円。今度、六年度は二・八億円にかなり減るということなんですか。何か大臣や総理の意気込みとは逆の方向に行っていると思いますが、なぜ減るんでしょうか。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。 　御指摘のように、ＷＨＯへの任意の拠出金ということでいいますと、過去の年度に比べると少ない概算要求になるわけでございますが、一方で、ほかの国際機関などへの拠出など、全体としてのバランスを見ていく中で、グローバルヘルスの分野についての拠出ということでは、総額は大きく変わっていないというふうに認識しております。

○源馬委員　具体的にどういう機関にどういう拠出を考えていて、総額が変わっていないということですか。

○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。 　具体的な拠出先としては、グローバルファンドであったりＧａｖｉであったりＣＥＰＩ、こういったところに拠出を行っております。 　その具体的な金額については、申し訳ございませんが、今は持ち合わせておりません。

○源馬委員　厚労省によるポリオ関連の国際協力というところには、ＷＨＯへの資金拠出というのがメインとして書かれているわけです。そのほか、今おっしゃったような国際機関への支援というのは、厚労省が出しているポリオ関連の国際協力の一覧にはないわけですよね。 　なので、一番の柱であるＷＨＯのポリオ撲滅に向けた任意拠出金を拠出しているんだ、この額が令和四年の八・二億、令和五年の五・六億から、更に今度は二・八億まで減るということは、ちょっと後ろ向きになっているのではないかというふうに感じてしまいます。 　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣にも意気込みを伺いましたので、特にさっき申し上げたパキスタンとアフガニスタンへのバイでのポリオ根絶に向けた額をもう少し上げて、一日も早い、一年でも早いポリオ根絶に日本がリーダーシップを取っていって、そのことが結果的にグローバルヘルスにもいいし、我が国の国

○勝俣委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　三日前の十一月七日に、この委員会室に、在京アラブ外交団の二十か国の大使を始め、様々な皆さんがいらっしゃいました。衆議院外務委員会の委員長を始め、各会派の理事が様々な議論をさせていただきました。 　その中で彼らは様々な主張をされておりましたけれども、一言で言うと、とにかく自分たちの肩を持ってほしいというようなことは言っておりませんでした。そうではなくて、日本は公平性を欠いているのではないか、こういう指摘でした。ハマスのことに関しては明確にテロリズムと言って批判を公式に表明している一方で、今イスラエルが行っている人道危機やイスラエルの態度に対しては一切批判をしていない、これは、極めてこれまでフレンドリー、友好的で、インパーシャルな、中立的であった日本の態度と違うのではないか、こういう訴えでありました。 　私は、どちらかの肩を持つのがいいと

○上川国務大臣　今般のハマス等による攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しておりまして、我が国は、ハマス等による攻撃を断固として非難し、そして人質の即時解放を求めてきております。 　我が国において、テロ組織を法的に認定する法制度はなく、また、テロについて国際的に確立した定義は存在しないと承知しております。 　ただし、一般には、テロリズムとは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、テロ組織とは、テロリズムを行う組織を指すものとされているものと承知しております。 　先般のハマス等による攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別テロ行為を行ったものでありまして、このような観点も踏まえ、テロ攻撃として断固非難しているところでございます。

○青柳（仁）委員　今のお答えで、ハマスの武力攻撃、テロ行為に関しては国際法、人道法違反であるということを明確にお答えいただいたわけですけれども、一方で、日本としてのテロ組織に対する法的な規定はない、また、そういった定義も基本的には持っていないということは、様々な世界の行為がある中で、それをテロと認定するかどうかというのは、今は日本政府、外務省の定義による、その時々の判断によるということだと思いますので、これは本来はきちんと定義した方がいいのではないかと思います。そうでないと、今回のアラブ外交団が言っているように、今回こういう状況になったところで、周りを見て場当たり的に、これはテロであり、これはテロではないというようなことを言っているんじゃないかと言われてしまえば、やはり今のお答えではなかなか納得し難いのではないかなというふうに思います。 　二つ目の質問に行きたいと思います。 　イスラエ

○上川国務大臣　我が国といたしましては、東エルサレム及びヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、二国家解決の実現を損なうものとの立場であります。このような立場から、我が国は、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。 　御指摘の力による一方的な現状変更につきましては、例えば、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているものでございます。