外務委員会

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　今月十八日に広島で実施されました日・イタリア首脳会談におきまして、岸田総理とメローニ首相は、日・イタリア映画共同製作協定の交渉が妥結したことを歓迎したところでございます。 　この協定は、両国の映画製作団体間の交流を強化し、両国間の映画共同製作を拡大することを目的としているものでございます。この協定を通じまして、両国の映画業界における相互理解の促進及び人材交流の一層の活発化が期待されるとともに、共同製作映画を通じた両国国民の相互理解が促進されることが期待されるところでございます。 　交渉が妥結したことを踏まえまして、現在、イタリア側との間で署名に向けて事務的な調整を進めているところでございます。できる限り早期の署名、発効に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　今回のＧ７広島サミットにおいて、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことは大変重要であったと思います。ゼレンスキー大統領が、Ｇ７首脳だけでなく、インドを始めとする招待国の首脳たちと会談を行ったこと、これも大変意義深いことだったと思います。 　これらのことによって、ウクライナ支援や平和の構築に関し、具体的にどのような成果がもたらされたかをお伺いしたいと存じます。

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明をいただきました。 　それによりまして、まず、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、Ｇ７以外の招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みを許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要である、こうしたメッセージをより力強く国際社会に発信することができたと考えておりまして、そういった意味で非常に有意義だったと考えております。 　核軍縮に関し

○伊藤（信）委員　ゼレンスキー大統領は、今回、広島を見て、ウクライナの復興に生かしたい、そういう発言をなさいました。 　先日、ウクライナの農業政策食料省の幹部が宮城県を訪問し、東日本大震災からの農業復興の状況を視察しました。東松島市の農園では、宮城県の創造的復興のありように感銘を受けられて、ウクライナの農業復興政策の参考にしたいと発言していました。 　そこで彼らが言及したのは、ウクライナではロシアの攻撃によって受けた土地の修復が必要であるということです。とりわけ、不発弾の処理、地雷の撤去、瓦れきの処理が必須でございます。 　このようなことについて日本としてどのような貢献や支援ができるかをお尋ねいたします。

○北村政府参考人　お答えします。 　ウクライナの復旧復興を進めていく前提としまして、委員御指摘のとおり、地雷あるいは不発弾の対策、そして瓦れきの除去、これは非常に重要な課題と認識しております。ウクライナの基幹産業であるところの農業生産や輸出力の向上を図る上でも非常に重要でございます。 　まず、地雷除去に関しましては、日本は、本年一月、長い間地雷除去を支援してきていましたカンボジアとの協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対し、日本が供与する地雷探知機、これはＡＬＩＳと申しますけれども、ＡＬＩＳの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動、そのノウハウや経験を伝える研修を実施したところでございます。 　今後も、ウクライナ非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、そして建機等の供与を行っ

○伊藤（信）委員　今回の広島サミットによって、核軍縮、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー問題、気候変動、国際保健、自由で開かれたインド太平洋に関し、どのような成果があったのかをお尋ねいたします。

○林国務大臣　今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくということについて、まずは大きな成果が得られたと考えております。今回、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出を得まして、引き続き、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。 　また、Ｇ７サミットでは初めて、経済的強靱性、経済安全保障を独立したセッションで扱いまして、この分野に関する首脳声明を発出いたしました。サプライチェーンの強靱化、経済的威圧に関するプラットフォーム立ち上げなどに取り組むとともに、毎年継続して成果を出すため、Ｇ７の枠組みを通じて包括的な形で協力してまいります。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには、気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグロー

○伊藤（信）委員　今回、日本は、Ｇ７だけでなく、グローバルサウスを含む多くの国々の首脳と会談しました。今後、日本がよりフェアな法の秩序に基づく自由で開かれた国際秩序を主導する上でどのような役割を果たすことが期待されているかについてお伺いいたします。

○林国務大臣　Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に加えまして、今お話のありましたグローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて見解の一致を見たところでございます。 　こうした成果を、九月のＧ20ニューデリー・サミット、そして十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、こうしたものにもつなげるべく取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。