外務委員会

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員から御指摘がございましたように、北朝鮮は、本日、一発の弾道ミサイルの可能性のあるものを南方向に発射したが、黄海上空で消失したものと推定されていると承知しております。また、この発射は、北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射したものでございますが、黄海上空で消失したことから、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されていると承知しております。更なる詳細については分析中でございます。 　これを受けまして、今朝、国家安全保障会議四大臣会合が開催されまして、ただいま関係省庁で情報の集約及び対応について協議を行っているところでございます。 　いずれにせよ、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等、これは断じて許されるものではございません。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　私も、質問通告の段階では、まだこの日に発射されるという想定ではなかったので、当初、皆様の方に問いかけをしておりました質問につきましては、なぜ防衛省から、沖縄を含む南西地域にそういった警戒をする必要があるというふうに報道されたのか、その意図について説明していただきたいということでお願いをしておりましたので、そのことを含めて、そういったミサイルが発射されることが現実として非常に高まっているということも含めますと、国民の安全保護の地下避難施設の、私の地元沖縄でも、しっかりとした施設の設置、充実を推進する、求める声もありますので、そういった必要性があると思います。 　現時点での状況と、また早急な整備についても併せて答弁いただければと思います。よろしくお願いします。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなってございます。 　こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。 　緊急一時避難施設としては、令和四年四月現在でございますが、全国で五万二千四百九十か所、地下施設につきましては、うち千五百九十一か所が指定されております。また、沖縄県におきましては、緊急一時避難施設として九百三十五か所、うち六施設が地下施設として指定をされ

○金城委員　是非、地下施設の整備を進めていただきたいと思いますし、こういった、北朝鮮がミサイルを発射するかもしれないということの中で、なぜこの南西地域が弾道ミサイルの先として警戒されなければいけないのかということは理由があるかと思いますが、それについても説明できればお願いしたいと思います。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　二十九日の北朝鮮からの発射の通報を受けまして、同日、万が一我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるよう、先ほど委員御指摘の、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出いたしました。 　また、北朝鮮は過去にも四回、人工衛星と称しまして予告の上で発射を実施してございまして、この際にも防衛省として破壊措置命令を発出し、これを公表してございます。今回も同様に、国民の皆様に安心いただくとの観点からも、命令の発出を公表いたしました。 　お尋ねの北朝鮮の意図、目的につきましては、確定的にお答えはなかなか困難でございますが、一般的に、北朝鮮から見まして南の方向への発射といいますのは、地表の観測などを目的とする画像収集衛星の運用に有利な極軌道、縦の、赤道とは直角の軌道への人工衛星の投入に適しているとの指摘がございます。ですので

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これまでの過去の経緯も踏まえると、やはり南の地域、南西地域の体制というのが非常に大事なことが理解できると思っております。その上でも、やはり、沖縄の地下施設の整備を含めた国民保護の取組にまた一層力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問を移ります。 　核軍縮・不拡散への具体的な成果に向けての取組ということで、Ｇ７広島サミットでの核軍縮・不拡散への議論につきまして、Ｇ７各首脳の一致したコミットメントを世界に発信できたことを評価いたします。 　その上で、予算委員会の総理の答弁の中で、結果を出していくことが重要だとの御発信がありました。 　そこで、外務大臣として、今後、結果を出すために具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御答弁を伺いたいと思います。

○林国務大臣　先般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきまして、その上で、胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。また、これらを踏まえて、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、これを高めることができたと考えております。 　今後、このＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していくことが重要と考えております。 　このＧ７首脳広島ビジョンでは、例えばＦＭＣＴについて、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めるということを全ての国に強く求めております。そのため、我が国の具体的な

○金城委員　御答弁ありがとうございました。しっかりとまた推進していただきたいと思います。 　次に、国連安保理の機能不全への対応ということで、Ｇ７で法の支配による国際秩序の堅持へのコミットメントが確認されましたが、国際社会の安全保障につきましては、本来国連が機能すべきであるという考えもございます。 　その中で、今年から二年間、非常任理事国を務める日本としては、どのようにリーダーシップを取り、機能不全と言われる国連の改革について取り組むおつもりなのでしょうか。外務大臣としての意気込みも併せて御答弁いただきたいと思います。

○林国務大臣　今お話がありましたように、安保理、これは、ロシアのウクライナ侵略そして北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にありまして、いわば試練のときにあるということだと思います。 　他方、安保理が各地の紛争の解決等に一定の役割を果たしている、こういう面もありまして、多くの国が安保理になお期待を寄せているということも事実でございます。 　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。 　そして、安保理改革の必要性、これも明らかでありまして、改革実現のために、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきだという考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際のＧ４、日、独、印、ブラジルですが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連

○金城委員　御答弁ありがとうございます。 　しっかりと国連改革に向けてリーダーシップを日本が発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、グローバルサウスとの連携強化、また結束力強化のための拠点としての沖縄活用の提案でございます。 　沖縄には特命大使がおります。地理的にインド太平洋地域に最も近い沖縄は、文化や生活習慣に加え、抱える課題にも共通性が見られます。また、Ｇ７で強調された、人を中心に据えたアプローチという点で、沖縄には、世界に広がるウチナーンチュのネットワークと呼ばれるような、全世界に広く、強い、民衆のつながりがあります。昔、沖縄からグローバルサウスの国々へ渡った移民の方々が主に参加する世界のウチナーンチュ大会を活用した取組も効果的ではないかと思っております。 　グローバルサウス、とりわけ東南アジア、太平洋島嶼国、南米地域との連携強化、結束力強化のため、各