外務委員会

○松原委員　国益に資するという点では、言葉で遺憾だとか抗議をするとかと言うことは、それは国益に合致しないから。最低限、アリバイ的に言うというのは結構ですよ。しかし、その後の行動が伴っていない。行動が伴っていない。先ほどのブイのことも同じですよ。一体いつになったら行動するのか。 　今回のいわゆる日韓請求権協定を真っ向から否定するような現実が起こったことについてもそうですよ。できるんですよ。今みたいに知恵を振るえば、様々なことを韓国政府に対して申入れができるのに、それもしない。 　具体的に何か、そういう申入れをするような事象について検討しているんですか。単に抗議をしただけなのか。具体的な、いいですよ、この場で中身を言わなくても。こういうことをしないと日本の国益は収まらない、我々の怒りは収まらない、そういう具体的な話合いというのを水面下でやっているんですか。やっているかどうか教えてください。

○上川国務大臣　二国間の関係の中で今のような懸案事項についてどのようにしているかということ自体、今申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、安全保障、経済上の国益にとりまして何が最善かということについての具体的な対応のメニューということについては、様々な角度から検討をしているということであります。

○松原委員　検討だけじゃなくて、行動してください。行動してください。こうやって、行動が一年もたってやらなければ、まさにそれ自体は黙示の了解ですよ。抗議をしているだけだったら黙示の了解ですよ。きちっと行動してもらいたい。私は期待しているから言っているんですよ、上川さんに、大臣に。行動してくださいよ。 　拉致問題。 　日本は、拉致問題が解決したときに、国交正常化について検討を始めることが一般論として可能かどうか、お伺いしたい。

○濱本政府参考人　お答えします。 　拉致問題についての御質問でありますが、我が国の方針としましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　もちろん、中でも拉致問題につきましては、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある問題であり、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとは認識しています。 　その上で、仮定の状況における我が国の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、拉致、核、ミサイルの諸懸案については、あくまでもこれを包括的に解決するということでございます。

○松原委員　聞いていることに答えてください。 　私が言っているのは、ドイツとかイギリスは、国連の北朝鮮に対する制裁措置は一緒にやっているが、国交はあるわけですよ。つまり、拉致問題が解決したときに、一般論として、国交回復というものに関する議論が進むことは一般論としてあり得るかと聞いているんですよ。答えてください。

○濱本政府参考人　お答えしますが、我が国の方針というのは、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝国交正常化の実現を目指すということでございます。

○松原委員　方針を聞いているんじゃなくて、一般論を聞いているんですよ、一般論を。だから、ドイツとかイギリスは国交がありますね、制裁はやっていますね。国連制裁でない部分は、我々は、拉致による人道制裁であったり万景峰92であったりしているけれども、これが解決されたら、一般論として、そういった議論というものが起こる可能性があるのかと。 　一般論ですよ、一般論。ドイツは国交を持っているわけですよ、制裁しながら。大臣、答えてください。大臣、大臣の認識をお答えください。

○上川国務大臣　今、方針ということでございますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決と不幸な過去の清算ということでございます。そうした先に、日朝国交正常化の実現、まさにそのことを目指すということでございます。

○松原委員　何というんですかね、全く答えていないというのが大変残念ながら大臣の答弁だと思っています。外務省の答弁も、ほとんど答えないで時間が過ぎ去ればいい、こう思っているんじゃないかと思っていて、もうちょっと国益的な観点から、真剣にお互い体当たりで議論しようじゃないですか。そういうのをしないから全然駄目なんですよ。駄目なんですよ、進まないんですよ。 　それでは、幾つか飛ばしながら、時間もあるので話をしますが、今回、二〇〇二年のときの反省を少ししたいと思います。 　二〇〇二年、外務省は、北朝鮮が八人死亡と言った、これをうのみにして、それを当時の官房長官か誰かが報道したわけでありますが、仮に、今回、拉致問題が進捗した場合、この失敗を繰り返さないための仕掛けというのは考えていますか。大臣、お答えください。

○上川国務大臣　この間の状況につきまして、特に二〇〇二年のときのということでございますが、この拉致問題の全面的な解決につきましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しが実現するということが必要であるというふうに考えております。 　その意味で、二〇〇二年のこの状況でございますが、これは、委員がもうずっとこの問題につきまして取り組んでこられたということでありますが、五人の拉致被害者の方々が御帰国されまして、北朝鮮主張の、八名の死亡及び四名の入境否定又は入境未確認ということで、証拠及び説明には問題点がある、こうしたことから、北朝鮮主張の、裏づけるものが一切存在しなかったということであります。このため、被害者が生存しているという前提に立ちまして、もちろんのこと、被害者の即時帰国、そして真相究明を求めているとこ