外務委員会

○松原委員　規定がないんですよ。だから、最終的に政治判断なんですよ。初めからそう言ってもらえればいいんですよ。 　その上で、中国は国際法を時として自己都合によって無視するような国家である。全て無視しているとは言いませんよ。自分に都合がいいときは無視しない、都合が悪いときに無視する、こういった判断をする国家に対して、我々は、まさに政治判断で、決断で行動しなければ国益は保たれないというふうに思っております。 　その意味で、中国の行動を放置するのか対抗措置を取るかの選択をする時期に来ていると思っております。政治判断で上川さんまた日本の岸田内閣がブイは放置するというふうにするなら、それは私は認めることはできないが、そういう判断をするならそういうふうにおっしゃればいい。 　しかし、時間が七か月たってこの判断をいまだにしないということは、事実上放置するという判断をしているとしか見えないんだけれど

○上川国務大臣　今の現状につきまして、それが正しい、間違っているということではないというか、今の状態についてきっちりと対応する必要があると認識をしているところでございます。 　じゃ、どのような形でということでありますが、ブイの撤去、移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきましては、今、前段の御質問の中にもございましたけれども、関係国が有する権利及び義務、また国内の法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与える影響、こうしたことを関係省庁間で連携をして検討している状況でございます。可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。 　時期については、今ここで具体的な時期を明示することはできませんし、また、検討状況については、今申し上げたことを検討しているという状況でございますが、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきます。

○松原委員　先ほど、大臣、これに関する国連海洋法条約等における決めがないということを言った。ないということに関して、最終的に政治決断だと言ったわけですから、政治決断してくださいよ。各省庁も議論をしてどういう政策的な方向性があるか、そういうふうな生っちょろい議論じゃないと思うんですよ。やるかやらないか、これはもう撤去するかしないか、そこを明確にしないと、やはり日本の国益は守れないと思っております。 　次の質問に入ります。韓国徴用工問題。 　今回の、日立造船の供託金が現実に支払われたことは日韓請求権協定を否定するものだと思いますが、大臣の御所見を、大臣、答えてください。

○上川国務大臣　昨年の十二月でございますが、韓国大法院が日立造船に対しまして損害賠償の支払い等を命じます判決を確定させた時点で、日韓請求権協定第二条に明らかに反しているということでございます。 　その上で、この判決に基づきまして日本企業に不当な不利益を負わせるということにつきましては、極めて遺憾であるということでございまして、断じて受け入れられるものではないと考えております。

○松原委員　つまり、日韓請求権協定を否定している、こういうことであります。今既に大臣が、大法院の判断自体が日韓請求権協定を否定している、こういったことをおっしゃって、そのとおりだと思っております。 　こういった日本企業の賠償を求める韓国大法院判決は今何件ぐらいありますか。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでに日本企業に対して損害賠償の支払い等を命じる判決は、十二件確定判決が出ていると承知しております。

○松原委員　私は、一回こういった韓国と日本との間の請求権協定を事実上否定する具体的な行動が起こったということは、残りの十二件に関しても蒸し返しというものが起こるんじゃないか、そのリスクを非常に強く感じております。 　そこで、私は、基本的に、今回のこの案件だけではなくて、韓国の大法院の判決全体を、間違っているということを国際司法裁判所等に申立てを行うべきだと。既にそういったことが一回議論されたということも聞いておりますが、申立てを今行うべきだと思っておりますが、御所見をお伺いします。

○上川国務大臣　日本政府といたしましては、昨年三月六日の韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、韓国政府に対しまして求めているところでございまして、今後の対応につきましては、予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○松原委員　相手が行動で、現実に日本の日立造船から原告に金を渡した。行動対行動というのが私は外交の原則だと思っています。 　その意味で、韓国がそういったことを、国として結果的に、その前のいろいろな話がありますよ、日本の企業も一緒に汗をかいてほしいとか、それも大統領が言ったり、外務担当者が言ったり、明らかにそういう地ならしをしてこういうふうになっているということを考えれば、これ、日韓請求権協定に違反していると明確におっしゃっている、その大本は大法院の判決です。まだ十二件ある、判決が下されている、蒸し返される可能性がある。 　であるならば、この一番本から正していくということで、なぜ行動を起こさないんですか。そんな日本に不利益を与えることが、大臣にとっては全然意に介さないことなんですか。お伺いしたい。

○上川国務大臣　昨年末から続いております一連の大法院の判決、そしてまた日立造船の事案につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございますが、日本政府としては、これらを極めて深刻に捉えておりまして、韓国政府に対しまして厳重に抗議を行い、そして、昨年の三月六日に韓国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう、政府に求めている状況でございます。 　引き続き適切に管理をし、相手方と緊密に意思疎通を図るということにつきましては、政府としても当然の責務と考えておりまして、我が国の先ほど申し上げた一貫した立場を主張し、適切に対応してまいりたいと考えております。