外務委員会

○水野政府参考人　御答弁申し上げます。 　国際会議等、各種会議の沖縄開催の推進に係る取組につきましては、平成十二年六月の閣議了解に基づきまして、各省庁の緊密な連携の下、政府全体として進めてございます。 　内閣府におきましては、各省庁連絡会議の主宰などを通じまして、この推進に努めているところでございます。 　参考までに、コロナ直前の令和元年度におきましては、三十九件の国際会議が沖縄で開催されてございます。 　今後も、引き続き、国際交流拠点として沖縄が発展するよう、国際会議の沖縄開催を各省庁及び県と連携しつつ推進してまいりたい、このように考えてございます。 　以上でございます。

○金城委員　是非、会議開催の促進、お願いしたいと思っております。 　今日の北朝鮮のミサイル発射にも見られるように、南西地域、また沖縄というのは、非常に、防衛というか、そういった面で強化しなければいけない側面もある。しかしながら、そういった防衛だけではなくして、平和に向けた外交の取組も同時に重要であります。その沖縄において、平和外交の象徴としての国連機関の設置も我々も求めておりますし、それに向けての一つ一つの国際会議、そういったものを積み重ねていく必要が沖縄にはあるとこれまでも考えておりますし、これからも、そういった平和外交に向けての沖縄の活用、それを促進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更後の外交をどのように取り組むか。 　今月八日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類に移行しました。

○宮崎参考人　お答えいたします。 　ＪＩＣＡ海外協力隊は、現地の人々とともに暮らし、課題解決に取り組むことで、草の根レベルで人と人との信頼を強め、国家間の懸け橋になる存在でございまして、私どもＪＩＣＡといたしましても大変重視しております。 　委員御指摘のとおり、コロナ禍前は、ＪＩＣＡ海外協力隊を毎年新たに約千名派遣しておりましたのに対し、四月三十日時点におきましては、六十五か国に九百十名を派遣中でございます。 　また、現在、福島県二本松市、長野県駒ケ根市の青年海外協力隊訓練所で計二百三十二名が訓練中でございまして、七月以降、各国へ順次派遣予定となっております。 　ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣には、委員も御承知のとおり、相手国からの派遣要請の取付け、要請内容に応じた募集、選考と、選考された候補者の派遣前訓練が必要となります。 　そのため、一朝一夕とは申しませんけれども、早期にコロナ禍前

○金井政府参考人　留学生の御質問に関して御答弁申し上げます。 　日本学生支援機構によります令和四年度の調査結果によりますと、いわゆるグローバルサウス諸国のうち、委員御指摘の例えば東南アジアに関しましては、国費留学生が三千三百二十七名、私費留学生が五万二千二百九十七名、大洋州諸国につきましては、国費留学生が百二十四名、私費留学生が三百六十七名、中南米諸国に関しましては、国費留学生が六百七十八名、私費留学生が千百四十一名在籍しております。 　外務省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、在外公館におけます日本留学に関する情報発信、それから、国費留学生の募集、選考を通じまして、東南アジア、大洋州、中南米地域を含めまして、グローバルサウス諸国からの優秀な留学生の確保に取り組んでいるところでございます。 　また、事後でございますけれども、日本留学から帰国した後、日本のサポーターとなってもらう

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これまでも、日本がＯＤＡなどを通した支援もされておりますが、それにまた加えて、人的支援、人的交流、こういったものをしっかりと進めていく中で、世界における日本の地位をより一層高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、日本としてポストＳＤＧｓの議論をリードしていくためにどのような取組が必要かについてお伺いしたいと思います。 　ＳＤＧｓは二〇一五年に設定され、今年で折り返しを迎えます。今後、目標達成の加速化に向けて、外務省としてどのような取組が必要だとお考えでしょうか。達成に向けた大臣の御決意を含め、御答弁をお願いいたします。

○林国務大臣　本年はＳＤＧｓ達成に向けた中間年でございます。地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けまして取組を加速化させるということが重要であります。 　先般開催されたＧ７広島サミットにおきましても、ＳＤＧｓ達成に向けたＧ７の決意、これを再確認したところでございます。我が国として、こうした国際社会の取組を引き続き主導してまいりたいと思います。 　その上で、ポストＳＤＧｓということでございましたが、より長期の国際社会の取組に関する議論、これも始まっておりまして、我が国としては、引き続き、各国と協調しながら、こうした議論にも積極的に参加してまいりたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと推進をしていただきたいと思います。 　次に、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進についてでございます。 　二〇二二年十一月にオープンＡＩが提供を開始したチャットＧＰＴがビジネスの世界でも注目を浴びておりますが、現在、大規模言語モデル、ＬＬＭを使った生成ＡＩ技術などの社会実装が想定外の速度で進み、経済成長の起爆剤となる可能性が期待されております。 　その一方で、強力なＡＩは大きな社会的リスクももたらすため、欧米諸国ではＡＩの開発促進と並行して社会受容に向けた規制論議が加速しており、Ｇ７広島サミットにおいても責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進について議論が交わされました。その中で、Ｇ７各国は年内にも生成ＡＩへの対応に向けた開発や利活用の指針文書をまとめる方針を確認したとありました。 　日本では、早速、五月二十六日に、有識者会議でも

○渡邊政府参考人　ＡＩ戦略会議の暫定的な論点整理につきまして御説明申し上げます。 　内容につきましては、まず一つは、国際的な議論を主導するということでございます。 　二つ目は、リスクへの対応と利用ということでございまして、リスクへの対応につきましては、既定のガイドライン等を事業者さんに遵守していただくということと、また、これからいろいろな懸念があるわけでございますけれども、この課題に対して既存の法制度とかあるいは体制で対応可能かどうかということを確認していくなどが挙げられております。また、利用につきましては、官民における最適な利用、それから、日本としてはやはり開発力を持たないといけないということがございまして、そういった課題が挙げられております。 　また、三つ目といたしましては、これは非常に多くの関係者があるものですから、多様な関係者を巻き込んで、迅速で柔軟な対応をしていくということ

○金城委員　最後に、自由で開かれたインド太平洋の取組についてでございます。 　今年三月二十日の総理のインド訪問時の講演で、インド太平洋の未来ということでスピーチを行われました。この中では、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組をＦＯＩＰ協力の四つの柱とする、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表されました。 　また、Ｇ７広島サミット議長国記者会見でも、Ｇ７としてもＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致したとありました。 　そこで、改めて、新ＦＯＩＰプランの新たな取組について外務大臣にお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　本年三月、岸田総理はインドにおいて、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしましたが、これは、国際社会を分断と対立ではなく協力に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。 　その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示しました。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視すること。第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。第三に、多層的な連結性の強化により、皆が裨益する形での経済成長を目指すこと。第四に、海だけではなく空も含めた安全の取組を強化することでございます。 　また、ＦＯＩＰ協力を拡充するに当たって、様々な手法を最適な形で組み合わ