外務委員会

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、陸上自衛隊の多用途ヘリＵＨ60ＪＡが、今月六日、沖縄県の宮古島周辺で消息を絶った事故について質問します。 　防衛省は、昨日までに現場周辺の海底で損壊した機体の胴体部分と六名を発見したが、残念なことに五名の死亡を確認したと聞きます。 　現在の捜索の進捗状況について、井野防衛副大臣に説明を求めます。

○井野副大臣　本件事故に関しては、自衛隊として、海上保安庁とともに連携し、二十四時間体制で懸命に捜索活動を継続してきました。そうした中、これまでに、空中捜索により、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を発見しております。 　これまでに五名を引き上げ、いずれも亡くなっていることが確認されました。事故発生当初より昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。 　防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、残る一名の引上げ、そして、いまだ行方不明のままの四名の捜索に全力を尽くしているところでございます。

○穀田委員　懸命な救助活動を行う中でそうした報に接したことは、極めて残念なことです。 　お話があったように、十名の隊員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、政府には、引き続き捜索に全力を尽くすとともに、事故原因の徹底究明を強く求めたい。林外務大臣の御所見を伺います。

○林国務大臣　現在、防衛省が、事故の原因につきましては、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であるというふうに承知しております。 　まさに今委員からもお話がありましたように、政府としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるように全力を尽くすとともに、事故原因の早期究明に向けて、自衛隊と海上保安庁に加えて、民間力の活用、これも視野に入れながら、持てる力を尽くして、機体の引揚げ、現場周辺の捜索を進めてまいりたいと考えております。

○穀田委員　事故機は、飛行五十時間ごとに行う特別点検を三月下旬に実施し、確認飛行も済ませており、当時の気象条件にも問題はなかったとされています。陸上自衛隊では既に事故調査委員会を発足させているが、今回の事故に構造的な要因はなかったか、徹底究明が求められます。 　陸自のヘリに標準装備されるフライトレコーダーには位置を知らせる発信機能や海面に浮上する機能がついておらず、回収が難航しているとお聞きしますが、事実ですか。

○井野副大臣　御指摘いただいた搭載されていた機材ですけれども、現時点で、済みません、確認が取れていないということでありますけれども、いずれにしても、現在、事故究明においては、フライトレコーダーを含む機体の捜索、発見された機体を引き揚げて調査していくということで懸命に作業をしているところでございますので、今後もそういった点に全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○穀田委員　落ちた飛行機の捜索するべきあれに、フライトレコーダー、つまり、今の、いわゆる一般のフライトレコーダー、つまり、海面に浮上するというのがついていないというのが報道されて、自民党の国防部会でも議論になっているわけで、その辺のことはちゃんと言ってくれぬと私はあかんと思いますけれどもね。まあ、しゃあないですよ。そういうことを分かってへんのやったら、しゃあない。 　フライトレコーダーが回収できれば、事故機の飛行高度や経路などが分かり、当時どのような異常が発生していたのかが解析できる。しかし、そうした装備がなく、それがいまだ回収できていないということだと。 　陸上自衛隊では、現在、同型機の飛行を災害派遣や緊急患者輸送などを除き見合わせているが、事故原因が判明するまでは同型機の飛行を再開すべきではないと考えますけれども、どうでしょうか。

○井野副大臣　事故発生当日から、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡ同型機については、先ほど御指摘いただいたとおり、災害派遣や緊急患者輸送などの任務飛行を除いて、機体の健全性の確認をするための入念な点検や必要な教育が終了するまでは、訓練飛行は見合わせているところでございます。

○穀田委員　陸上自衛隊では、二〇一七年五月、北海道の山中に連絡偵察機が墜落し、四名の隊員が死亡する事故が起きました。二〇一八年二月には、佐賀県で戦闘ヘリが民家に墜落し、隊員二名が死亡、女児がけがを負う事故が起きています。また、二〇一七年十月には、事故機と同タイプの航空自衛隊の救難ヘリが浜松市沖に墜落し、隊員四名が死亡しています。 　今回の事故を受け、沖縄県宮古島市では、もし陸地に墜落していたら大変な事態になっていた、なぜ事故が起きたのか、本当に機体は安全なのかなど、住民の間に不安が広がっています。事故原因が不明のままでは、基地を抱える地域住民の不安が払拭できないのは当然だと思うんですね。 　同型機の飛行停止を特別点検や必要な教育の終了までとせずに、事故原因が判明するまでは再開すべきでないと私は思いますが、どうでしょうか。

○井野副大臣　防衛省・自衛隊としては、今般の事故については大変重く受け止めているところでございます。 　任務飛行を実施する際には、必要な点検や教育を通じ、飛行の安全確保をしっかりした上で、最新の気象情報などを基に、状況を見極めて今後実施していくという考えでございます。 　訓練飛行の再開についても、機体の健全性の確認をするための入念な点検や必要な教育を終えた後に判断していくということになりますので、今後訓練飛行がどういうふうな形で再開されるかについても、現時点では予断を持ってお答えすることが難しいということでございます。 　以上です。