外務委員会

○青柳（仁）委員　冒頭申し上げた国内外の事情を総合的に勘案した上での法に基づいた支援というのは、是非積極的に知恵を出して考えていただいたらいいと思います。 　特に、ドローンに関しては、私もつい先週、富士の演習場の見学に行かせていただきましたけれども、ドローンがすごく大活躍していますね、一昔前と違って。やはりああいうものを、最新式の技術を使ったもの等はきっと現場でも役に立つでしょうから、供与等を検討していただいたらいいのではないかと思います。 　また、憲法やあるいは法律に関連するものに関しては、変に法律の解釈を変えたりだとか、ちょっとした運用指針をいじったりして非常に大きく踏み込むというのは、これは、平和安全法制の中でも、今日の委員会の野党のほかの皆さんも心配されている方もたくさんいらっしゃるわけで、やるのであれば、やはり憲法改正とかきちんとした議論をした上でやるべきだと私は思いますし、

○林国務大臣　台湾との関係でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというのが我が国の基本的立場でございます。 　中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございまして、この点、今般のＧ７広島サミットにおいて、両岸問題の平和的解決を促すということで一致しているところでございます。 　引き続き、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交

○青柳（仁）委員　もう一回お伺いしたいんですけれども、林大臣の認識として、中国の台湾に対する侵攻とロシアのウクライナに対する侵攻というのは、力による現状変更という意味において同じだと認識されていますか。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○青柳（仁）委員　私は仮定のことを聞いているんじゃなくて、中国による台湾への軍事侵攻ということと、それからロシアのウクライナに対する軍事侵攻ということは、力による現状変更という意味において同じかどうか、林大臣がどう思われるかということを聞いているので、仮定の話を聞いているわけではないんですけれども、もう一回お願いいたします。

○林国務大臣　昨年の二月二十四日にロシアのウクライナ侵略というのは実際に起きております。一方で、中国が台湾に軍事侵攻したということは今日現在起きておらないわけでございますので、そうした仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

○青柳（仁）委員　日本の外務大臣として、同じだと言い切っても私はいいと思いますよ。それが日本の国民と国家を守る覚悟というんじゃないですかね。 　今回の共同声明の中にも、ロシアのような力による現状変更はあらゆる場所で認めないと言っているわけです。つまり、認めないんですよ、実際には。そこにサインしているわけですから。 　これ以上この問題については聞きませんけれども、仮定の話なのでお答えできないと言うと、これは外務省の常に逃げで、外務委員会だけですよ、ここまで聞いても何にも出てこないのは。ほかの委員会でちゃんと聞けばそれなりにしっかりした答えが返ってきますよ。外交上だから、ここでスタンスを示すとなかなか外にも波及効果があるとか、そういう理由なんでしょうけれども、だからこそ、こういう委員会でこそ、林大臣は同じだという認識だった、だから、やはり中国側も、もしそうなった場合、日本政府としてはまだま

○林国務大臣　今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があるという旨を確認しております。 　経済面において、今お話のありました、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、また、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策や慣行がもたらす課題に対処することで一致したところでございます。 　中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。私が四月に訪中した際も、秦剛外交部長、王毅主任、李強総理に対し

○青柳（仁）委員　対話の窓口がなくなったらおしまいですので、こういうことを使いながら、裏ではもちろんある種の包囲網みたいなものも必要でしょうけれども、リスクを下げる、一緒に下げていくという概念は非常に面白いなと思いまして、こういうことも踏まえながらしっかりと議論していくことが非常に重要だろうと思います。 　特に、我が国はアメリカとはスタンスがここは違うはずですので、中国はただ交渉したりお願いしたりして言うことを聞くような国じゃありませんから、もちろん力でいかなきゃいけないところはいかなきゃいけないと思うんですが、とはいえ、アメリカみたいに完全に切り離して自国でやっていけるかというと、日本の繁栄を考えた場合、アジアでの繁栄を考えた場合に、果たして本当にその道が正しいのかということは自分たちの国で考えていかなきゃいけないと思いますので、ずっと日米同盟さえあれば何でもいいんだというような考え方

○林国務大臣　この修了生ですが、日本の企業へ就職した者はもちろん、帰国後に、現地企業、政府機関、独立コンサルタント等、各々の立場でアフリカ各国の産業人材育成に寄与しまして、日本とアフリカビジネスをつなぐ水先案内人として活躍する事例が多く確認されておるところでございます。 　日本とアフリカのビジネス関係強化及びネットワーク構築については、事業開始当初に本邦協力関心企業は百社程度だったのが、現在、約四百社まで増加しておりまして、また、修了生が同窓会を組織して、日本とアフリカの懸け橋となるべく活動しております。 　同時に、修了生が更に日本企業とアフリカビジネスの連携を深められるように、修了生が日本と継続的に関わることができる仕組みを改善することが課題と認識しておりまして、今後、帰国後の修了生のフォローアップ、ネットワークを強化していきたいと考えております。