外務委員会

○鈴木（敦）委員　韓国については、特段どういう事情でというお話はしませんが、経済的威圧を仮に受けたとしても韓国はそれを表に出せない事情があるはずです、半導体については。それは、ほかの国に工場があって、その国との関係を、国益を左右するというようなことがありますので、なかなか言い出せないと思いますから、日本も引き続き協議をしていただいて、緊密に連携を取っていただきたいと思います。彼らをこちらの陣営に、ずっと一緒に協議をしていただくというふうにお願いいたしたいと思います。 　ちょっと議題が変わりますけれども、ウクライナに関するＧ７首脳声明の中で、ロシア製の民生用原子炉等の締め出しということが合意をされております。 　昨年の原子炉の動きというのをよく見てみると、大半が、計画に入ったものとか着工したもの、ほとんど中国製とロシア製しかありません。日本製はたった一基、ＢＷＲＸ３００という小型モジュー

○林国務大臣　今お話がありましたように、Ｇ７の広島サミット首脳コミュニケでは、原子力エネルギーの使用を選択したＧ７諸国が、国内及びパートナー国において、革新炉の開発、建設の支援や強靱な原子力サプライチェーンの構築にコミットして、ロシアへの依存を減らすため、志を同じくするパートナーと協働する、こういうふうな内容が明記されておるところでございます。 　この方針と、さらには、四月に原子力関係閣僚会議で採択されました今後の原子力政策の方向性と行動指針も踏まえまして、我が国としても、今御指摘のあったようなロシアに加えて、ロシアや中国による世界市場におけるプレゼンスの向上等を念頭に置きつつ、引き続き、強靱なサプライチェーンの構築などに向けて、同志国との間で国際連携を深化させてまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　イギリスも中国製の原子炉を認可したというような状況ですから、サプライチェーンを強化するという意味でいえば、今のところ選択肢は二つしかないという状態になっておりますから、アメリカ製ももちろんあるんですけれども、アメリカ製を中国が使って、ＡＰ１０００という原子炉をＣＡＰ１０００という機械に中国が造り直したりとか、そういうことで世界戦略をしているということですから、是非こういった部分も一つの外交のツールとしてお使いをいただきたいと思います。 　さらに、ＩＰＥＦについて伺いたいと思います。 　ＩＰＥＦの枠組みと運用の方法については首脳宣言にも入っておりますが、特に、アメリカのバイデン政権ですけれども、雇用と環境について非常に重視している政権だと認識しております。 　雇用については、言うまでもありませんけれども、先々日、この委員会でも随分吉良委員からもお話があったとおり、西側

○林国務大臣　我が国としては、まずは米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりますが、また、ＩＰＥＦを通じてこの地域全体で持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要であると考えております。 　こうした観点から、今委員からお話のあったことに関連しますが、やはり各国が参加しやすいようなルールと、それから協力のバランスが取れた枠組みとしていくべきだ、こう考えておりまして、この考え方について、私も含めた様々なレベルでアメリカに伝達した上で、必要な調整を行ってきているところでございます。 　最近で申し上げますと、二十七日にデトロイトで閣僚級会合が行われましたが、外務省の山田外務副大臣から、ＩＰＥＦにおいて各国の関心や懸念への配慮が必要であるという旨を発言したところでございます。 　引き続き、米国そしてＡＳＥＡＮ諸国を始めとする地域のパートナーと

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　アメリカが主導でやるのは構いませんが、それにしっかりとコミットメントして、言うところは言って入れていただくというのが日本の立場だと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＮＡＴＯについて伺いたいと思いますが、ＮＡＴＯの東京事務所を開設する方向で調整しているということであります、まだ何も決まっておりませんが。これについて、これは仮定の話ということになるかもしれませんが、仮に日本が定期的に協議をすることができる環境が整うという状況になったときに、日本としての抑止力への影響はどれぐらいあると見積もっておられますでしょうか。

○林国務大臣　ＮＡＴＯによる日本への連絡事務所の設置についてでございますが、現在、ＮＡＴＯの中で種々の検討が進められておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、我が国としては、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、こうした認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯと協力するということについては、いろいろな枠組みがありますから、安全保障のことを考えても重要なことなんだろうと思います。 　ただ、次の質問ですけれども、ＮＡＴＯという組織との関係、それに対する日本の振る舞い方というのは、東アジアの一番大きな懸念事項だと思います。 　というのも、アジアで初めてこういった動きが出てきているわけです。そもそも、連絡事務所を開設する、しないという話の前に、する方向で調整している、あるいは検討しているという情報が表に出ているだけでこれだけ大きな騒ぎになるわけです。当然、国内だけではなくて、諸外国、どことは言いませんけれども、ある一定の国々はこれに対して反発をすることもありますよね。だから、今後、日本がＮＡＴＯとどのように振る舞うかというのは非常に重要な問題だと思います。 　一方で、大臣がおっしゃったように、ＮＡＴＯは信頼できるパートナ

○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するために、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していく考えであります。 　この考え方の下で、日本とＮＡＴＯは、現在、国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰというものの改定に向けて取り組んでおります。 　我が国としては、このＩＴＰＰを通じて、伝統的な協力分野に加えまして、サイバー、宇宙、偽情報、そして重要新興技術等の新分野、こうした分野でもＮＡＴＯとの連携を更に強化していきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯとどうおつき合いするかというのは難しいとは思いますけれども、アジアと北大西洋の話ですから同じ議題を同じようには扱えないと思いますが、ここはやはり、先ほどのＩＰＥＦの話じゃないですけれども、うまいこと調整をしていただいておつき合いをいただきたいと思います。 　今度はスリランカについて伺いたいと思いますが、先日も、スリランカのウィクラマシンハ大統領が来日をして議論をされました。債務の問題についてもいろいろと議論されていると思います。パリ・クラブを中心として日本も債務の処理に協力しておりますけれども、スリランカだけではないです。債務のわなというのはいつ誰がかかるか分かりませんから、これから先、これと同じような事象が発生することも容易に想像できるわけであります。 　ですから、そのときには今と同じような枠組みが使えるか使えないかということなんです。 　Ｇ20を始めとし

○林国務大臣　スリランカの債務問題につきましては、我が国は、インドとフランスと共に、スリランカ債権国会合を共同議長として立ち上げまして、五月九日に第一回会合を開催いたしました。この債権国会合の下でスリランカの債務再編プロセスを進めていくことを確認したところでございます。 　先週、ウィクラマシンハ大統領訪日に際して私も同大統領を表敬いたしましたが、その際にこの債務問題についても意見交換を行いまして、大統領から、債務再編をめぐる議論における日本の貢献に対し謝意が述べられたところでございます。 　引き続き、透明かつ公平な債務再編の実現に向けて、他の主要債権国、そしてＩＭＦ等の国際機関とも緊密に連携して、プロセスを主導していきたいと思っております。 　他国で同様の債務問題が発生した場合においても、パリ・クラブ及び非パリ・クラブ、全ての債権国が参加して透明かつ公平な負担の下で解決を図る、これが