外務委員会

○鈴木（敦）委員　成功モデルというのはいい表現ですね。非常に重要だと思います。 　なぜ日本が窓口になるべきだと申し上げたのは、債務のわなに陥りそうな国々が日本の近くにあるからです。なので、是非その門戸を広げていただくということ、そして、スリランカを成功事例として、ほかの国々にも、中所得の国々にも適用の可能性があるということを是非示していただきたい。今後、この動きに期待をしたいと思います。 　最後に、少し時間を取らせていただいて、Ｇ７サミットの共同声明に戻らせていただきますけれども、労働という項目があります。三十六番。重要なことですから読み上げますけれども、「全ての人に働きがいのある人間らしい良質な仕事を保証し、」という文言があり、その先に、「質の高い雇用の創出、」という文言も入っています。 　Ｇ７でこれについて合意したことは非常に喜ばしいことですけれども、三点同時に伺いますが、まず、

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、最初の質問に対しまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合における議論の下、リスキリングやアップスキリングは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの産業構造の変化に対応するための労働者の能力の向上にとどまらず、生産向上や賃上げにつながるものであり、コストではなく投資、人への投資であるとの認識の下、誰一人取り残さない包摂的な労働市場を構築するとともに、質の高い雇用の創出に向けて取り組むことを、Ｇ７各国で共有して取組を進めるために記載したものです。 　二つ目の質問ですが、非正規のところですけれども、おっしゃるとおり、海外には非正規はないというのは存じております。 　希望する方が正社員として就労することができるよう、先ほどお話のあった正社員になりたい方が正社員として就労することができるよう、非正規雇用から正

○鈴木（敦）委員　人への投資というのは我々も主張していますから、当然なんですよ、やるべきだと思います。 　後ろにいる役人の皆さんだって考えてみてください。今やっておられる仕事は大変な仕事をされていますよね。留学の支援があったりとか研修もあると思います。でも、非正規だったらどうしますか。やりがいなんかないじゃないですか。もし来年任期を切られるかもしれないとなったら、皆さんはその時点から仕事のやる気がなくなると思いますよ。その中で生産性を高めろと言われてもなかなか難しいと思います。 　ハローワークについてお話がありましたけれども、ハローワークの仕組みは使いづらいです。私は三か月使っていましたけれども、あれはなかなかマッチングできないし、実際は年齢制限が設けられていたり、性別によって採らないと言われたりとか、結構往々にしてあります。私もいまだにたまにハローワークに行ってシステムを見ますけれど

○黄川田委員長　既に持ち時間が経過していますので、御協力ください。

○鈴木（敦）委員　済みません。 　ちなみに言っておきますけれども、今ほど申し上げた非正規雇用は全労働者の四割ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、北朝鮮が、本日、人工衛星と称する飛翔体を発射した問題について述べておきたいと思います。 　国連安保理の累次の決議は、弾道ミサイル技術を使った発射や開発関連の全ての活動を禁じており、今回の発射は国連安保理決議に違反するものであります。 　我が党は、北朝鮮に対し厳しく抗議するとともに、アジアと世界の平和と安全の脅威となる核開発と関連した活動を中止し、放棄すべきであることを重ねて求めておきたいと思います。 　同時に、見落とせないのは、日本政府が、弾道ミサイルの発射に備えるとして、沖縄などで軍事的対応を強めていることであります。こうした政府の対応は、地域住民から批判と不安の声が高まっています。 　そこで、本日は、政府が安保三文書に基づき進めようとしている敵基地攻撃が可能な長射程ミサイル配備計画について質問します。 　井野防衛副大臣に質問

○井野副大臣　防衛省では、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化の重要な柱の一つであるスタンドオフ防衛能力の強化に努めているところでございます。 　このうち、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型の量産につきましては、部隊配備を可能な限り早期に実現するように努めておりまして、今年度より量産に着手することとし、令和五年四月に、委員御指摘のとおり、契約をいたしました。納入につきましては、令和八年度及び令和九年度となる見込みでございます。なお、この一二式能力向上型の配備先等については、まだ決めておりません。 　また、島嶼防衛用高速滑空弾の量産につきましても、同じく今年度より量産に着手することとしており、本年四月に契約し、納入については、同じく令和八年度及び令和九年度となる見込みでございます。こちらについても、現時点で、どの部隊に配備するということは決めてございませ

○穀田委員　どの部隊だというような話は聞いていないんですけれども、先回りせぬでもよろしいがな。二〇二六年度にも配備を開始するということですかね。 　一二式地対艦誘導弾をめぐっては、防衛省はこれまで、二〇一九年に奄美大島と宮古島に、安保三文書の決定以降は石垣島に、それぞれ駐屯地を開設し、運用部隊を配置してきました。 　配付資料の二枚目は、防衛省の今年の一月の地対艦誘導弾部隊の配置に関する資料です。これを見ますと、防衛省は、今年度中に沖縄本島の勝連に、奄美、宮古、石垣に配置した運用部隊を束ねる第七地対艦ミサイル連隊を新編するとあります。 　この部隊を新編する目的、部隊の概要は何ですか。

○井野副大臣　南西地域は、その全長が約一千二百キロに及ぶ広大な地域でありまして、島嶼部に対する侵攻を洋上においてより効果的に阻止し、島嶼部を防衛するために、平成三十一年三月に奄美大島、令和二年三月に宮古島、令和五年三月に石垣島へ、それぞれ地対艦誘導弾部隊を配備してまいりました。 　こういった経緯の上で、南西地域の島嶼部における防衛体制を強化するため、これらの配備先のおおむね中間地点であります沖縄本島において、これらの部隊を指揮統制し管理するため、第七地対艦ミサイル連隊を新編した上で、連隊本部、本部管理中隊などの本部機能、射撃中隊及び整備部隊などの部隊を令和五年度に勝連分屯地に新編することといたしました。