外務委員会

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。

○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。 　外務委員会での質疑はかなり久々でございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、今回議題となっております条約の中で、日米の宇宙協定についての質疑をさせていただきたいと思います。 　二月の終わりには日本人宇宙飛行士も新たに選ばれ、そして、今月の後半には、日本の民間企業の月へのランダーが、民間としては初めて月面に着陸をするということが期待をされていまして、地球近傍もそうですけれども、月近傍も含めて、かなり今、宇宙の開発、宇宙の探査、こういったものが注目を集めている状況であります。 　そういった中で、今回、こうした包括的な枠組みということで、包括的な協定ということで、日米の間で締結をするということでありますけれども、外務省山田副大臣に、今回、このタイミングでこうした協定を包括的に締結をする意義について伺いたいと思います

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、米国が、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画であるアルテミス計画を主導しておりまして、我が国も、二〇一九年十月に同計画に参画することを決定しております。 　同計画は、一九六〇年代のアポロ計画に続く大型の宇宙開発計画でありますが、アポロ計画と異なり、有志国との国際協力を通じた役割分担、民間企業の持つ能力の最大限の活用を提唱しており、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待されているところでございます。 　同計画の下、日米間では、既に、月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定されております。宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、同計画に我が国も積極的に参加するためには、日米宇宙協力の更なる促進及び効率性の向上が急務であります。 　今後予定されている様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間

○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。 　しっかり、日本のプレゼンスを含めて、これから宇宙開発は当然一国ではできていかない話でありますから、きちんと日本の強みというものを生かしていけるような、そういったことを期待していきたいと思います。 　そして、宇宙開発においては、よく問題になるのがデブリの問題でありまして、今、相当の、地球の周回軌道も含めて、かなりのデブリと言われるようなものが浮遊していて、かなりリスクにさらされている。それは衛星であったり、あるいはＩＳＳであったり、こういったものがリスクにさらされているという状況にあります。 　そういった中で、今回、この協定の中の第十五条というところにも、宇宙機廃棄や軌道上デブリの低減についてという項目がありますけれども、まさにこれは国連の様々な運用基準等々にのっとって各国がやらなきゃいけない、そういった状況だろうと思います。 　その一方で

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　国連においては、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会におきまして、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための推奨行動等を規定する、スペースデブリ低減ガイドラインが策定されているところでございます。 　また、我が国の国内的な取組といたしましては、宇宙デブリの除去等も含む、軌道上サービスに関するガイドラインを策定いたしまして、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義を説明したり、各国にも同様の取組を働きかけたりしているところでございます。 　また、我が国は、二〇二二年九月に、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた国際場裏での議論を積極的に推進していく考えから、同年四月の米国による発表に続きまして、破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨、決定したところでございます。

○鈴木（馨）委員　この問題は、今後の宇宙開発については極めて大事な課題でもありますし、一国だけが守ってもしようがない、同志国だけが守ってもしようがない、全ての国が守っていかなくてはいけない話ですので、引き続き積極的な働きかけをお願いをしたいと思います。 　それでは、次の課題に移りたいと思いますが、先月末ですか、英国についてＴＰＰ加入が実質的に妥結をする、そういった状況になりました。これからの我が国の国益を考えたときにも、どうこのＣＰＴＰＰをきちんとこれからいい形で拡大をしていくのか、これが非常に大事な状況になってくると思います。 　英国が加入の申請を正式にしたのが二〇二一年の二月でありましたけれども、実は、その後、かなりいろいろな国が申請をしていますが、その次に、二〇二一年の九月に申請をしたのが、中国と台湾が相次いで加入申請を行っている。その後も、エクアドル、コスタリカ、あるいはウルグ

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定となっております。 　委員からも幾つか御指摘がありましたけれども、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しておりまして、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えているところでございます。 　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国とともによく相談する必要がありますけれども、我が国としましては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えているところでございます。 　その上で、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにするこ

○鈴木（馨）委員　今おっしゃったように、様々な評価、議論があるわけであります。しっかりこれから見極めをしていただきたい。これは全ての申請国についてそうでありますけれども、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、台湾についてでありますけれども、資料を御覧いただきたいと思うんですが、席上配付しておりますこの資料は、いわゆる交流協会のホームページということで、これは実質的には日本の政府とも密接な関係がある機関と承知しておりますけれども、ここで、台湾のＴＰＰ加入申請時の当時の外務大臣、茂木外務大臣だったと承知していますけれども、のコメントというものが掲載をされています。 　この中で、下線を一部引いておりますけれども、例えば、下線の二つ目、三つ目、台湾はこれまでも加入申請へ向けた様々な取組を公にしてきている、そして、そのような台湾が今般加入申請を提出したことを我が国としてまず歓迎

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の日本政府の立場については、現在においても変更はないところでございます。 　また、先ほど申し上げましたとおり、加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、現時点で具体的な評価を明らかにすることは、今後のプロセスに影響を及ぼすため、差し控えたいと思います。 　その上で、ＣＰＴＰＰ参加国は、昨年十月の閣僚共同声明において、協定のハイスタンダードなルール及び包括的な市場アクセスのコミットメントを満たしかつ遵守することができ、また、貿易のコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによるＣＰＴＰＰの拡大を支持すること等を確認したところでございます。 　我が国としましては、こうしたＣＰＴＰＰ参加国間での議論も踏まえつつ、引き続き、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していきたい