外務委員会

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　非常に分かりやすくお答えいただいたと思って感謝します。バランスもしっかり配慮されていることがよく分かりました。よろしくお願いいたします。 　次に、この協定によって、日本とＥＵとの航空関係の安定的な発展に向けた基盤が整備されることになると期待をしております。これを機に、新たに二国間航空協定の締結が促進されるべきと考えますけれども、外務省の見解をお聞かせいただければと思います。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定でございますけれども、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を我が国とＥＵとの間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、今御指摘がありましたとおり、日・ＥＵ航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものでございます。 　ＥＵ構成国との間で新たに締結する二国間航空協定につきましては、各協定の下においていわゆるＥＵ航空企業が運航できる内容とするということとしておりますけれども、昨年四月にこの協定の交渉の実質合意がされましたことを受けまして、既に、クロアチアそれからチェコとの間で二国間航空協定の交渉が再開されたという経緯がございます。 　その他の新たなＥＵ構成国との二国間航空協定につきましても、定期航空路線開設に対する需要の見込みなども踏まえつつ、締結を検討してまいりたいと考えているところ

○吉田（宣）委員　二国間協定を進めることによって、更なる直行便というふうなものを増やしていただければ、それだけ日本とＥＵの関係性が私はよくなると思うし、友好も進むと思うし、経済的な発展も見込めるんじゃないかと思いますので、是非お願いしたく存じます。 　次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、関連をして質問をいたします。 　サイバー犯罪を取り締まる必要性は、私は年々高まってきていると思っております。先日、外務委員会において、私は、ロシアによるウクライナ侵略において、頻繁にサイバー攻撃が繰り返され、ウクライナ国内の混乱に乗じて軍事侵攻を有利に進めるハイブリッド戦が展開されていることを紹介し、サイバーに対する備えについて質問をさせていただきました。国家安全保障戦略においても、サイバー分野に対する体制整備の強化がうたわれているところでもございます。 　また、サイバーは、戦争の

○林国務大臣　現在、サイバー犯罪に関する条約の締約国数は六十八か国でありますが、サイバー犯罪の手法や技術が日々進歩している中で、国境を越えるサイバー犯罪に効果的に対処するため、より多くの国がサイバー犯罪に関する条約を締結することはまさに有意義であると考えております。 　ただし、同条約を締結するためには、一定の国内法令の整備、また法執行当局の対処能力が求められるため、同条約を締結していない諸国の中には、こうした点に課題を抱えている場合があるわけでございます。 　こうした観点から、我が国は、国連薬物犯罪事務所、また国際刑事警察機構等が実施主体となるプロジェクトへの拠出を通じまして、特にアジア諸国を中心とするサイバー犯罪対策分野における能力構築支援プロジェクトに力を入れております。 　こうした支援を通じまして、サイバー犯罪対策の重要性に関する共通理解が広まり、そして各国の法執行当局の対処能

○吉田（宣）委員　世界各国、様々な状況があろうかと思います。なかなか体制を整備しようとしても難しい国もあろうかと思います。外務省の方でお力をいただき、そういった国を支援する形で、サイバー犯罪に関する条約の締約国が拡大するように、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、先月末に、日中防衛当局間ホットラインが、日中双方における器材の設置及び回線の敷設を完了し、設置をされたとお聞きをいたしました。今後、日中防衛当局間において、日中防衛当局間ホットラインの運用が開始することとなります。 　山口那津男公明党代表も、訪中の機会を得るごとに、海空の連絡メカニズムの確立を急ぐべきと中国側に働きかけてきたこともありますが、こうした流れの中でホットラインができたことについて、誠に画期的である、併せて、防衛省の取組に感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、不測の事態を未然に防ぐ本来の役割が果たせる

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　日中防衛当局間ホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。 　本ホットラインは、日中防衛当局間の専用回線であり、確実かつ円滑な通話が可能となります。今後、このホットラインをしっかりと運用することにより、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成や不測事態の回避に努めてまいります。

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　私は、日中関係の信頼関係が継続すること、強まることが国際秩序を維持し、平和の維持につながるというふうに繰り返し言っておりまして、是非、防衛省においても、その旨をお心に留めていただいて、適切な運用、そして日中関係の適切な構築、これに努めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。 　昨日の朝、北朝鮮の弾道ミサイルが発射をされました。北海道近辺に落下するのではということで、Ｊアラートが鳴り響き、大変緊張の朝でありました。結果的にはそういうことがなかったということでありますけれども、Ｊアラートの問題はまた別のところでやらせていただくとして、Ｊアラートが鳴り響いたのは、昨年から、今回二回目ですから、ちょっともう常軌を逸していると言わざるを得ません。 　外務省としてもしっかりとした対応を取っていただいているものとは思いますけれども、通常の、いわゆる北京の大使館ルートを通じて最も強い言葉で非難をしたという対応からやはり一歩踏み込んでいただかなければ、そろそろちょっと、これは我慢の限界を超えているというふうに思うんです。 　その辺り、通告はしておりませんけれども、もし可能であれば、大臣、何か御発言をいただければあ

○林国務大臣　先ほどお話がありましたように、詳細は防衛省において現在分析中でございますが、昨日の、四月十三日の七時台に北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したと見られます。 　この繰り返される挑発行為、今お話があったとおりでございまして、我が国の安全保障にとっての重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。これは関連する安保理決議に違反しておりまして、今おっしゃっていただいたように、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対しては厳重に抗議し、強く非難をいたしました。 　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化と同時に、日米韓の戦略的連携、特にその中でも日米間の安保協力、これを一層推進してまいります。 　そして、まさに今週末から主催するＧ７外相会合においても、連携を確認して、国際社会が一