外務委員会

○鈴木（馨）委員　私もいろいろな国の方々とも議論しますけれども、このＣＰＴＰＰは、価値というところ、あるいは戦略性というところ、当然貿易に関してもそうでありますけれども、そういった価値であったり戦略性というところが非常に重視をされている非常に大事な枠組みという認識がかなり強いと思います。これからの拡大においても、しっかりとそういった高いスタンダードを維持する、あるいは日本の国益ということもしっかりと考えていく必要があるのであろうと思います。 　今、過去のこれまでのいろいろな流れというもの、そういったものを踏まえて判断するような話もありましたけれども、例えば、中国であったら、ＷＴＯについても加入する前と後で若干その行動が変わってくるようなこともありますので、そういったことがないような形に、是非、外務省としても、しっかりと見極めをしていただく中で、国益という観点をしっかりと腹に据えて、関係各

○林国務大臣　我が国にとって、台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知しております。そうした台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎しております。 　その上で、加入手続については、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があります。 　このため、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくというＣＰＴＰＰの意義を参加国と共有しながら、戦略的観点、そして国民の理解、こうしたことを踏まえながら、ＣＰＴＰＰの議論を主導していきたいと考えております。

○鈴木（馨）委員　今大臣がおっしゃったように、国民の理解、国益の観点が非常に大事であろうと思いますので、是非とも今後ともそういった姿勢で交渉に臨んでいただきたいということを申し上げた上で、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定について質問をいたします。 　本協定は、アルテミス計画を含め、日本も積極的に参加するために日米間で取り決められた協定です。アルテミス計画は、宇宙飛行士を再び月に送る計画で、アメリカが中心となって進め、日本やヨーロッパなども参画をしているとお聞きをしております。 　そこで、まず端的に、日本としてこのアルテミス計画に積極的に参加する意義について、外務省から説明をお願いしたいと思います。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　アルテミス計画は、米国が提唱した、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画でございます。我が国も、二〇一九年十月に同計画に参画することを決定したところでございます。 　同計画の下で、日米間では、既に月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定されておりまして、これらの協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間の宇宙協力を行う際の基本事項を定める本協定の締結は極めて重要であると考えているところでございます。 　本協定は、共同活動は平和的目的のための活動でございまして、全ての活動は国際法を含む全ての法令に従う旨規定していることから、本協定の下で行う全ての活動は、日本国憲法が定める平和主義の理念に合致し、かつ、国連憲章等にも従って行うこととなるところでございます。 　以上でございます。

○吉田（宣）委員　平和目的が強く打ち出されて、日本として、外務省として認識をされていることに非常に安心をしますし、是非その点を踏み外さずにお願いしたいと思います。 　その上で、次に、本協定締結以前の、これまでは、ＪＡＸＡやＮＡＳＡなどの日米の実施機関の間で個別の協力を行うたびに、そのたびたびに政府間で国際約束を締結してきたと説明をお聞きしております。非常に手間がかかっていたんだろうなと推察をいたしますが、では、この協定の締結により、協力がより迅速に実施されることが期待されるわけですけれども、具体的にどのように迅速化がされるのかについて、外務省から改めて説明をお聞きしたいと思います。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで日米間では、打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、ただいま御指摘がありましたように、一九九五年に締結されました日米宇宙損害協定を適用すべく、個別の宇宙協力ごとに政府間で国際約束を締結してきたところでございます。 　本協定の締結によりまして、実際に宇宙協力を実施する機関が個別の協力ごとに本協定の基本事項に従って実施取決めを作成することが可能となることから、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、このように考えているところでございます。

○吉田（宣）委員　協力が迅速化することによって、スピード、これも、時間も非常に大切ですので、非常に意義があることだというふうに高く評価いたしますし、また、火星を視野に入れているという意味では、改めて、人類の歴史においては、私は非常に夢がある協定であるというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定について質問をいたします。 　この協定を締結することによって、既存の二国間航空協定においてＥＵ構成国のＥＵ航空企業の定期便運航が可能になるとお聞きをいたしました。 　具体的には、あくまで例えでございます、個別の国名を挙げますけれども、あくまで例えでございますのでお許しいただいた上で、例えば、日本と二国間航空協定が結ばれていないポルトガルの航空会社が、日本と二国間協定を結んでいるフランスからなら日本に定期便の運航が可能になる、そのように理

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、ＥＵ構成国、例えばフランスとの間で締結している二国間航空協定におきましては、原則として、定期便を運航できる航空企業は締約国の航空企業に限られているということでございます。しかしながら、ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っております。 　今回御審議をお願いしています協定におきましては、このようなＥＵ側の現状を踏まえまして、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。 　したがいまして、今委員の方から御質問がございました具体例に即して言えば、ＥＵ航空企業でありますポルトガルの航空会社が、本協定に従い、日仏、日本とフランスとの航空協定の下で定期便を運航することが可能になるということでございます。 　一方、この協定が締結されましても、我