外務委員会

○金城委員　捜索は困難であると思いますが、是非とも尽力していただければと思います。 　周知のとおりでありますけれども、沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は一万八千六百九ヘクタールで、沖縄県の総面積の八％ございます。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、本土面積の約一五％の面積を占めております。その規模は、東京二十三区と比較すると、十三区を覆ってしまうほどの広大な面積となっております。現在では、国土面積の約〇・六％しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。 　また、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所と空域二十か所が訓練区域として米軍管制下に置かれ、漁業への制限や航空経路への制限等があります。また、その規模は、水域が約五万四千平方キロメートル、空域が約九万五千平方キロメートルと、大変広大な範囲となっております。 　このような状

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、沖縄政策協議会につきましては、沖縄県知事が構成員となってございまして、県内市町村長は含まれてございません。地元の御意向を幅広くお伺いしながら振興施策に反映させることは、極めて重要であると考えてございます。 　沖縄振興に関しましては、これまでも様々な機会を通じて意見交換を実施してきているところでございます。 　例えば、内閣府として、沖縄担当大臣に政府側の窓口となっていただきまして、御出張される際、それから東京で御要望をお受けする際には、県知事に限らず、県下市町村長、経済界といった多くの関係者と直接意見交換、協議をさせていただいているところでございます。 　また、沖縄振興に関する重要事項を審議するため、県知事、市長会、町村会、さらには県、市町村の議会の代表者も構成員とする沖縄振興審議会というのもございます。これを開催して、種々

○金城委員　御答弁、ありがとうございます。 　しっかりと沖縄の暮らしを守るための振興、発展、先ほど申し上げましたが、目に見える形での基地の制限もさることながら、空域や海域など目に見えないところの制限もあるわけでありまして、そういったことも考慮していただきまして、引き続き、また沖縄の各市町村の皆様とも連携を取っていただいて、振興、発展に御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、外務大臣にお伺いいたします。 　現在、日本を取り巻く外交、防衛の環境が不安定な状況となり、政府も、防衛三文書の改定を行い、日本、特に南西地域の防衛力増強を図ろうとしております。地域住民は大変不安に感じております。 　外務省、防衛省は、外交、安保の状況について、身近なところで不安定な状況を感じているより多くの方々、南西地域、特に宮古、八重山諸島の方々に十分な説明を行うとともに、住民、

○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、外務省としては、在日米軍の安定的な駐留と活動にとって、沖縄を始めとする地元の皆様の理解が重要であると考えておるところでございます。 　これまでも、私を含めました外務省の政務が地元自治体の首長の方にお会いするなど、累次の機会に我が国の外交政策、これを丁寧に説明し、また、地元の皆様の声に耳を傾ける機会、これを設けてきたところでございます。また、外務省の沖縄事務所におきましても、沖縄担当大使を始めとして、外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の意見、要望、これを本省に報告をしておるところでございます。 　これからもこうした取組、一層推進してまいりたいと考えております。

○金城委員　大臣、ありがとうございました。 　今、外務大臣に御答弁いただきましたが、地元では、具体的な防衛力増強に関して、新たな石垣島駐屯地が設置され、ミサイルが配備されるなどの動きがありますが、外務大臣への質問に加えまして、宮古、八重山諸島の具体的な防衛力増強に関し、地元では、一二式地対艦誘導弾や〇三式中距離地対空誘導弾が今後スタンドオフミサイルに変更され、他国からより攻撃を受けやすいような状況になるのではないかとの不安を口にする住民、県民が多くおられます。 　そこで、このような状況も踏まえ、昨日のニュースでも報道されましたが、三菱重工業との契約の一二式地対艦誘導弾能力向上型及び島嶼防衛用高速滑空弾の件も含めて、防衛省から御答弁を伺いたいと思います。

○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。 　まず、一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルにつきましては、これは当然、これから造っていくというところもありまして、具体的な配備先は決定していないということで、今後の配備場所等について申し上げることは今々現在の段階では困難であるということを御理解いただいた上で、南西地域の防衛体制の強化について申し上げれば、厳しい安全保障環境を踏まえれば、これは喫緊の課題であるというふうに私ども認識してございます。 　防衛省は、これまで、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊等を奄美大島、宮古島、石垣島に配備したほか、今後、与那国島に地対空誘導弾部隊、沖縄本島の勝連分屯地に地対艦誘導弾部隊を配備することといたしてございます。 　これらの部隊が装備する誘導弾は、島嶼部に対する侵攻阻止、あるいは経空脅威からの防空、これを目的としたものでありまして、

○金城委員　詳細な御説明、ありがとうございました。 　ちょっと時間が参りましたので、残余の質問はまた改めてさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　まだ全員そろっていないんですが、委員長の指名が早いものですから、一応質問を始めたいと思います。 　本当に、林大臣におかれては、この間、途中たくさん答弁を求めますが、アジア版ＮＡＴＯをつくろうという、表面で言うかどうかは別にして、意識を持って努力をしていることを私は評価をしているということは冒頭申し上げて、質問に入ります。 　皆さんに資料をお配りいたしておりますが、アジア歴史資料センターという、この資料を御覧をいただきたいと思っております。 　皆さんにお配りしたのはコピーのコピーになりますのでちょっとぼやけておりますが、非常に明解なものを見ますと、「本邦内政関係雑件　植民地関係」と書いてあるんですね。その上には外務省記録と書いてあります。その下が昭和十八年。左下には内務省資料と書いてあります。ですから、元々内務省が募ったものを外務省が記録した、こういうふうなことではないかと

○實生政府参考人　委員が御提示の資料の該当部分の読み上げをいたします。年度、志願者数、入所者数の順番で読み上げることといたします。 　昭和十六年度、十四万四千七百四十三、三千二百八。昭和十七年度、二十五万四千二百七十三、四千七十七。昭和十八年度、三十万三千三百九十四、六千（限定数）となっております。