外務委員会

○林国務大臣　今般、ベルギーのブリュッセルを訪問いたしまして、昨年に引き続いて、日本の外務大臣として二回目となるＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。また、この機会に、合計十二の国、機関との間で二国間会談等を実施したところでございます。 　ＮＡＴＯ外相会合においては、四日の閣僚級のＮＡＴＯウクライナ委員会において核の問題が取り上げられた、こういうふうに理解しておりますが、私からは、各国外相との間で行った二国間会談の多くにおきまして核の問題を取り上げたところでございます。 　例えば、ストルテンベルグ事務総長との会談におきましては、ウクライナ情勢を中心に議論した中で、私からは、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、これは断じて受け入れられず、ましてや、その使用はあってはならない、こういう旨述べたところでございます。その上で、日・ＮＡＴＯの間で引き続き連携してい

○寺田（稔）委員　ロシアによるウクライナ侵略から、はや一年と二か月がたとうとしておりますが、先月の二十五日、プーチン大統領は、隣国のベラルーシに戦術核を配備すると表明をし、七月の一日までにそのための貯蔵施設を建設をする。これは、これまで何度かプーチン氏が核による威嚇を表明していましたが、更に一歩進んだ形でもって、より現実的にその脅威が増したものというふうに考えております。 　こうしたロシアによるウクライナ侵略は、核兵器使用の威嚇を繰り返す中で出口の見えない状況となっており、まさにこれは、世界の恒久平和、また人類社会に対する重大な挑戦であるというふうに認識をしております。 　このロシアの問題に加え、北朝鮮、既に幾度かの核実験を強行をいたしております。部分的核実験禁止条約の適用除外となっております地下核実験、そしてまた累次にわたる弾道ミサイルの発射、これらは国連安保理決議違反でありますとと

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる黒い雨訴訟に関する令和三年七月の広島高裁の判決につきましては、総理談話において、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々について、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することといたしたものでございます。 　これを受けまして、令和四年四月から運用を開始したいわゆる黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付につきましては、対象者数を令和四年度末において約一万一千人と見込んでおりましたところ、本年一月末現在で四千四百八十七名からの申請を受け付け、三千四百七十六名の方に被爆者健康手帳を交付し、百三名の方からの申請を却下させていただいているところでございます。 　却下の主な原因でございますが、黒い

○寺田（稔）委員　国は、広島高裁判決の上告を断念したわけでございます。したがって、当然、原告は全員勝利でありますし、そのときの政治決断で、同様の条件のものは皆救済するという政治決断をしたわけですね。 　今言われたとおり、対象者は一万人を超えております。これは、いわゆる狭い降雨地域、いわゆる宇田雨域と呼ばれます非常に狭い広島市内の降雨地域に限っての話でありますが、厚生労働省は、残念ながら、それらの方々に対して、申請をしてくださいという声かけすら行っておりません。まだその政治決断の結果も知らない、黒い雨を浴びた被爆者の方にお会いし、私の方からも、こうこうこういうことになりましたよと説明して、ああ、そうなんですか、それは初めて知りましたというのが現状であります。 　厚生労働省のホームページを見ても、一切、そうした一万人を超える、これは直爆被害、いわゆる放射性降下物による被害でありますが、ガン

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産物、食品の輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、海外における知的財産の保護、ブランド化の取組が必要だと考えております。 　日本産品のブランドを知的財産としてしっかり保護していくためには、模倣品や名称の不正使用について外国の当局が取り締まり、市場から排除する権能のある地理的表示制度の活用が有効と考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、外国政府に対しまして、地理的表示の相互保護の枠組みづくりを求めていくほか、輸出産品について国内外における地理的表示等の登録申請を促していくことにより、日本産品のブランド保護の取組を進めているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、我が国の農林水産物、食品の輸出の促進を図ってまいりたいと考えております。

○中村政府参考人　続きまして、外務省の取組についてお答えいたします。 　御指摘のありましたブランドあるいは地理的表示制度につきましては、外務省といたしましても、日本の各地域の産品のブランドが地理的表示制度を通じて海外で保護されるよう、日・ＥＵ経済連携協定あるいは日英経済連携協定などの国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、農水省を始めとする関係省庁と共同しながら尽力しておるところでございます。 　また、これに加えまして、農林水産物、食品の輸出額を二〇三〇年までに五兆円にする、こういう政府目標がございますので、この達成に向け、様々な取組を実施しております。 　一例を御紹介いたしますと、昨年度からの新たな取組といたしまして、輸出額の大きい国、地域の四公館に、現地事情に精通しております農林水産物・食品輸出促進アドバイザーというものを設置いたしますなど、在外

○寺田（稔）委員　是非とも積極的な取組をお願いして、質疑を終えます。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、私の地元沖縄の宮古島周辺沖で墜落したと思われる陸上自衛隊ヘリコプターの状況について、これは一日も早い安否確認がなされることを願ってやみません。 　しかしながら、現時点での詳細な状況は分かりません。マスコミ報道しか情報はございません。どのような状況だったのか、陸上自衛隊・防衛省は現時点での状況をどのように分析されておられるのか、防衛省、今日は副大臣より御答弁をいただきたいと思います。

○井野副大臣　これまで、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索などを懸命に行ってきたところでございます。その中で、今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も、機体搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について見つけ出すに至っておりません。 　また、今般の事故の原因についてでございますけれども、現在、陸上幕僚監部に設置した事故調査委員会で調査中であり、確定的に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、現場海域において、機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状態で発見されていることなどを踏まえれば、状況の急変により事故につながった可能性が考えられております。 　いずれにしても、そういった様々な点を含め、今後調査を進めてまいりたいと思っております