外務委員会

○上川国務大臣　もちろん、ＯＤＡは公的な資金を原資としている、皆さんの税金ということでございまして、国民の理解と協力に支えられてこそ初めて意味があるということについては、私自身もそう強く認識しているところでございます。 　そして、そうした意味で、ＯＤＡに当たりましては、対外公表におきましても、意義も含めまして丁寧に説明することについては非常に重要であるというふうに考えております。 　この点も含めまして、私自身も積極的な広報をしてまいりたいと所信の中でも感じてきているところでございますので、できるだけ様々なチャネルを利用して、こうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、最近は、ＯＤＡのホームページやＳＮＳでの発信や動画コンテンツの制作、イベントの開催を通じましても、多くの皆様に分かりやすく丁寧な発信をしようということで努力しているところでありますので、できるだけ効

○青柳（仁）委員　国民の理解を広める、深めるためには二つ要素があると思っていて、大臣が今最後の方に御説明になった、広報としてより多くの方により深く知っていただくようなツールを整備するという話も大事なんですけれども、それ以上に、外務省あるいは外交として今何をやろうとしているのか、その情報をしっかりと出していくということ、これがやはり大事だと思うんです。隠すばかりが国のためにはなりません、ちゃんと国民の理解を得なかったら外交なんて成立しませんから。 　その一番重要な場が、まさにこの外務委員会だと思うわけです。与野党共に、委員の皆さんはとてもいい質問をされていることがすごく多いです。しかし、それに対する答えが本当に残念。毎回聞いていて、残念だなと。今日もたくさん思いました。ですから、そこはしっかり見直していただきたいなと思います。 　ＯＤＡに関連しまして、二つ目の質問をさせていただきます。

○上川国務大臣　我が国の開発協力の在り方に非常に貢献し得る可能性について委員に触れていただきましたけれども、私自身も、現場主義に基づくということ、そして、それに基づいて、現地そして関係する者の対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていく、こうしたやり方、仕組みにつきましては、本当に日本が開発してきた非常に大事な財産だなということを感じているところであります。 　このよき伝統を大切にするという視点が重要ではないかと思っておりまして、ＪＩＣＡの現地の事務所、専門家の皆さん、青年海外協力隊の皆さんが現地で途上国に寄り添う形の中でこそ初めて得た信頼、こういったものがあるということについては大変な強みであると感じております。 　また、二〇二二年十二月の国家安全保障戦略を踏まえまして改定されました新たな開発協力大綱におきましても、重点政策の一つとして、質の高い成長の中で、開発途上国の

○青柳（仁）委員　まさに今大臣がおっしゃった、信頼関係に基づく情報というのが非常に重要だと思うんです。やはり、信頼関係のない相手にはうそばかり言いますし、相手の利益ではなくて、こちらの利益だけのことを言うでしょうから。そういう信頼関係がこれまでのＯＤＡの中でも様々な国で培われてきているということ、このアセットは、余りそれを戦略的にし過ぎると、今度は、日本人と仲よくすると情報を抜かれるとか、中国みたいにされても困るんですけれども、そういうアセットもしっかりあるということを認識して動いていくことが重要じゃないか。 　もう一つ申し上げると、例えば、私がアフガニスタンにいたときには、当時のＪＩＣＡ理事長の緒方貞子さんと一緒にお仕事をさせていただいておりました。緒方さんは、アフガニスタンに来ると、アフガニスタンのどんな要人であってもすぐにアポイントメントが取れました。どんなに忙しくても、カルザイ大

○北村政府参考人　お答えいたします。 　サステーナビリティーということでございますけれども、まず二つお答えしたいと思います。 　一つは、ＪＩＣＡの取組ということでございまして、ＪＩＣＡは、今委員おっしゃいましたとおり、二〇二一年からサステナビリティ・レポートというものを発刊し始めました。そして、今年の四月にはサステナビリティ推進室というものも新しく立ち上げまして、つい先月にはそのための指針を新たに出したということで、サステーナビリティーに対する取組を強化しているということは外務省としても非常に歓迎しているところでございます。 　新しい大綱の下でまさに出された新しいＪＩＣＡのサステーナビリティー指針には、気候変動とか環境といったような地球課題に加えて、ジェンダー、人権、平等というようなことも入っておりますので、そういうものをＯＤＡ、開発協力を進めていく上でも推進していきたいというふうに

○青柳（仁）委員　経産省と環境省、金融庁の方からもそれぞれお願いします。

○菊川政府参考人　経済産業省でございます。 　先ほど外務省がるる述べられたとおりだと思います。 　ＪＩＣＡに関しましては直接所管する立場ではないので、なかなか評価は難しいところでございますが、先ほど委員の方からも御指摘があったとおり、国際的にサステーナビリティーに関する要請が非常に高まっているということでございます。そういう中で、ＪＩＣＡがこのような形でサステーナビリティーに関する方針、活動内容を積極的に開示するということにつきましては、ＪＩＣＡと連動して途上国を含めた海外で事業を行う日本企業の活動を一層後押しするということにもつながることかと思います。 　私自身もこの二〇二三のレポートを拝見させていただきましたが、個別の企業名は書いておりませんけれども、様々な事例が載っております。そうした中で、連携をしてサステーナビリティーにつながっていく、これは非常に重要な取組だということかと思

○神谷政府参考人　議員が御指摘いただきましたとおり、気候変動を始めとしまして、サステーナビリティーの重要性が国際的に増しておる中、環境省としては、国際的な開示の枠組みを踏まえながら、気候変動、生物多様性といった環境上の諸課題に関する開示が一層拡充していくことが望ましいと考えております。 　ＪＩＣＡのサステナビリティ・レポートについては、気候変動について対策を定めるとともに、国際的な開示枠組みであるＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示を行っておられます。また、生物多様性に関する取組についても開示をされておりまして、さきに述べた国際潮流に沿ったものであると理解しております。 　また、環境省とＪＩＣＡの共同事業として、途上国における都市間連携事業というのを行っておりまして、途上国と日本の都市が協力して気候対策を進めるというような事業も進めてございますので、こういったことも含めて、今後、ＪＩＣＡとの

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　国際協力機構のＪＩＣＡにおかれましては、人間の安全保障を始め、持続可能な世界の実現に向けて早くからサステーナビリティーに係る取組を精力的に進められておって、国際開発金融機関や民間企業等と連携をしながら、開発途上国に対してＳＤＧｓに関する資金協力、技術協力、専門家派遣等の事業を多面的に推進していただいているというふうに認識しております。こうしたＪＩＣＡの業績や成果等が本レポートを通じて国内外に適時に発信されているということは大変重要なことであろうというふうに考えてございます。 　また、ＪＩＣＡにおかれましては、国際開示基準を踏まえた正確かつ透明性のある情報開示に取り組まれていると伺っておりまして、例えば、金融安定理事会、ＦＳＢでありますが、の下に設置されました国際的な枠組みでございます気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤとよく言われており

○青柳（仁）委員　どうもありがとうございました。 　ＪＩＣＡの取組がどうこうというより、こういったサステーナビリティーの潮流というのは次の世界の競争ルールにつながってくる話だと思うんです。今、ＣＯＰの中でも、ちょっと前までは、もうＥＶじゃないと駄目だというような論調が非常に多かったものが、ウクライナとロシアの問題が出てきたら、ＬＮＧと原発はグリーンであるとか、何か急によく分からない話になってきたりとか、地球温暖化、気候変動ということを対処しなきゃいけない。これはそうなんですけれども、そのルールをどうするかという話の中ではいろいろな政治性というのが出てきますので、これを後追い、後追いでやっていますと、日本は企業も国としてもどんどん追い込まれていくんじゃないかと思うんです。 　ですから、そのルールを作る、先んじて入っていくことが何よりも重要で、そのためには、今、民間企業はみんな待っています