外務委員会

○太委員　大臣、私、日米ガイドライン、この意義というのは三つあると思っているんです。 　まず一つは、両政府間の政治レベルで、自衛隊と米軍の役割、任務、能力についてしっかりと確認をすること、これがまず一つ。二つ目が、両国民に対して日米防衛協力の現状をしっかりと明示すること、そのことが二つ目。最後に、ガイドラインによって、周辺国、他国に対して、日米防衛協力の実効性、これはまさに抑止力につながると思っています、そういった意味で、抑止力をしっかりと高める。 　この三つの意義があると思っていますが、大臣、それでは、今回の反撃能力の保有を受けて、日米ガイドラインを見直す必要性があるのかないのか、そこを教えてください。

○林国務大臣　日米のガイドラインの見直しでございますが、同盟関係に関連する諸情勢、これに変化が生じて、先ほど申し上げましたように、そのときの状況を踏まえて必要だと認める場合に、両政府が適時適切な形で行うものでございます。そうした中で、日米ガイドラインの見直しの必要性についても不断に検討していくということでございます。 　その上で、反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細、これは今後日米間で議論していくことになるわけですが、弾道ミサイル等への対処と同様に、当然のことながら、これは日米が協力して対処していくということになるわけでございます。 　そうした中で、我が国の反撃能力の保有のみをもって、直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるというふうに考えているわけではございません。

○太委員　大臣、今の御発言、御見解、一月十一日でしたか、ワシントンで、２プラス２の直後に、まさに同じように述べられておりました。 　それから三か月たちましたが、まさに不断に、今すぐ、直ちに見直す必要性は感じていない、ですが、不断に検討していくということでありましたけれども、この三か月間、どういった検討があったのか、進展をちょっと教えていただけますでしょうか、具体的に。お願いいたします。

○林国務大臣　日米間では、今後の日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力について幅広く議論しておるところでございます。 　この議論の内容なのでございますが、まさに我が国の安全保障に直結するという事柄の性質もございまして、また、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しの必要性、これは不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要になるものと考えているわけではないということは、申し上げたとおりでございます。

○太委員　大臣、今、同盟関係に変更はないということをおっしゃっていますが、今回、反撃能力保有によって、明らかに同盟関係、これまでは、完全に反撃能力、打撃力は米国に依存する、これはガイドラインにも明記されています。それが今回、我が国が反撃力の一部を担うことになった、これは事実ですよね。これは関係に変更が生じていますよね。それなのに、なぜ。 　大臣が先ほどおっしゃったのが、同盟関係に変化が生じた、情勢にもとおっしゃいました。情勢等に、環境にも、変化が生じた場合にはガイドラインを変更するということを言っておきながら、これは私、ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかというふうに思っているんですが、大臣、これは変更が生じていますよ。 　実際、私も防衛省の方に、二月十日、内閣委員会で質問しました。基本的には変わっていないと言うんですけれども、ですけれども、一方で、防衛省も明確におっしゃったのが、我が

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、ガイドライン、これは不断の見直しを今までもしてきておるわけでございます。日米防衛協力の内容、そして日米の役割、任務、能力については幅広く議論しておるわけでございまして、まさに、見直しの必要については、先ほど申し上げたように不断に検討していくわけですが、反撃能力の保有のみをもって、直ちにその見直しが必要となるということを考えているわけではございません。 　まさに、先ほど申し上げたような議論をしていく中で、必要ということになれば当然これは見直すわけでございますし、議論をしていく中でそれは判断をしていくということになろうかというふうに思っております。

○太委員　大臣、やはりちょっとこれは対応が遅いと思います。 　実際の、今の二〇一五年のガイドラインの中では、これはもう矛盾が生じています。二〇一五年の安倍政権下のガイドラインの中では、打撃力に関して全面的に米国に依存する、そういうふうに書いていますよ。ですけれども、今これは変わりましたよね。我が国が打撃力の一部を担うというふうになった状況ですので、これはもう整合性が取れていないですよ。それなのに放置しているというのは、やはり私はおかしいと思っています。 　あと、反撃能力の部隊配備は二〇二六年を想定しているということですよね。そう考えたら、では、どういったタイムテーブルを持っているのか。大臣、この点をちょっと教えていただけますか。 　いつまでも不断の見直しを検討しているだけではどんどん時間だけが経過しますし、あと、やはり今、安保環境は大変厳しいです。そういった意味で、大臣のタイムテーブ

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインでございますけれども、そちらに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施するということ、それから、米国は、自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供する、このようなことが書かれてございますけれども、こうした日米の基本的な役割分担は変わっていない、このように考えております。 　したがいまして、先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、日米間において不断の検討や協議を行っていく中で、今後必要という判断がなされる場合にはガイドラインの見直しも行うことになるということでございますけれども、現時点において、我が国が反撃能力を保有するということのみをもって、直ちにその見直しが必要となると考えているわけではございません。

○太委員　どうもありがとうございました。ただ、残念ながら、全くこれは進みそうにないので。 　ガイドライン見直し、二〇一五年、制定されたときは安倍政権下でした。そのときも、やはり水面下の交渉から始めて二年半かかった、二年半以上かかっているということですし、二〇二六年頃の部隊配備を考えている中で、ちょっともう動き出していただかなければと思っておりますし、あと、ガイドラインには、現在、打撃力に関しては全面的に米国に依存すると。これはもう変更されていますので、ここは大臣、どうかしっかりと意識をしていただきたいと思っています。 　冒頭も言いました、なぜ私がここまでこだわるかというと、今回の安保三文書改定のときもそうでしたが、ずっと密室で、国会審議はほとんど行われずに決まったように、やはり、どう国民に対してしっかりと明示的に示していくのか。そういった意味でも必要ですし、これは抑止力を高めるという視

○中谷副大臣　先生御下問の、まず、妥当性でありますけれども、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制、運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にいたしました。 　その後、本年三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日の間、輸出管理政策対話を開催いたしまして、双方の輸出管理制度の運用状況などについて意見交換を実施したところであります。 　その上で、二〇一九年から三品目につきましては個別許可を行ってきた中で、健全な輸出実績の積み上げが確認をできたというところであります。また、我が国として、以前から三品目に関する韓国側の輸出管理当局の体制や運用、制度措置などの不備について指摘してきたところでありますけれども、今回、慎重かつ入念に再検証した結果、その取組や実効性に改善が認められま