外務委員会

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　続いて、グローバルサウス、アフリカは、豊富な鉱物資源を有しており、市場として高い将来性を有していますが、投資のリスクを減らすための投資協定の締結等の政府による環境整備が遅れているため、日本企業によるアフリカへの投資は減少しており、経済界からは、アフリカとの投資協定がほとんど進んでいないとして、このままでは競合国との差が開くとの声もあると聞いております。 　経済界からのアフリカ諸国との投資協定締結の要望は以前から示されていたようですが、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが五本あるのみです。政府としても、成果の検証と今後の方針において、今後の交渉相手国について、中南米及びアフリカを中心に検討するとしております。 　一方で、先月、政府は交渉中であったアンゴラとの実質合意を発表しましたが、そのほかに交渉中であるアフリカの七か国との交

○林国務大臣　アフリカは、若い人口に支えられましてダイナミックな成長が期待できる、その一方で、投資環境面に課題が残っているというのも事実でございます。 　政府としては、これまで投資環境改善に向けて取組を進めてきており、今議員から御指摘がありましたように、アンゴラとの投資協定交渉については、先般、実質合意に至ったところでございます。 　交渉上の具体的な課題、懸隔点、そして進捗状況、これは相手国との関係もありまして差し控えますが、現在も、複数のアフリカ諸国と投資協定の交渉を行っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、交渉中の協定につきましては、様々な外交機会も活用しながら、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。 　また、他のアフリカ諸国との新規の投資協定の交渉開始につきましては、経済界の具体的なニーズ、そして相手国の投資協定に関する方針、こういったものを踏

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続いて、日本・バーレーン投資協定でございますが、日本・バーレーン投資協定は、二国間の投資を促進し、両国の産業活性化、拡大を期待しての締結と考えております。 　バーレーンでは、二〇一八年に大規模油田及びガス田が発見されたとのことです。ロシアのウクライナ侵攻以後、世界的にエネルギー調達が不安定になっていると思います。周知のとおり、日本においては、石油、ガスの価格高騰により、ガソリン、灯油、ガスの価格が高騰しています。さらには、それらを使用して発電する電気代も高騰しています。エネルギー安全保障の観点で、バーレーンとの友好関係を強固にすることが肝要と考えます。 　この投資協定締結を契機として、エネルギー安定調達などの施策をＧＣＣ六か国に向けて展開していくことが必要と考えます。今後、どのように取組を進めていくか、経済産業政務二役から御見解をお

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　日・バーレーン投資協定においては、エネルギーの安定供給にもつながる日本企業の投資の保護等を狙いとして、二〇一七年二月に交渉を開始し、二〇二二年六月にバーレーンにて署名に至ったと承知しております。 　御指摘のエネルギーの安定供給に関し、二〇二二年には、バーレーンから、日本の年間輸入量の〇・四％に相当する原油が輸入されていると承知しております。 　四方を海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する日本といたしましては、資源外交等に最大限取り組むことが不可欠でございます。これまでも、中東の産油国を始め、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや、日本企業の権益取得の後押しをしてきたところでございます。 　今後も、引き続き、こうした資源外交等を通じ、中東諸国との関係を一層強化をし、エネルギーの安定供給を確保してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇二二年に外交関係樹立五十周年を迎えておりまして、この協定は、経済分野を始めとする両国の長年にわたる友好な関係、これを更に強化することにつながるものでございます。 　経産省からも御答弁がありましたように、バーレーンは資源輸出国としてエネルギー安全保障上重要な国である、これは金城委員がおっしゃったとおりだと思っておりますが、これに加えて、資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化を推進いたしまして、外国資本の積極的な誘致を進めてきております。 　簡素な事業認可手続、そして税制面での優遇政策等が高い評価を受けるなど、バーレーンには比較的良好な投資環境が整っております。製造業、金融、商社を中心に、十九社、日系企業が進出しておりまして、今後も投資の更なる増加が見込まれております。 　そのため、本協定によって、投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性、これを向

○金城委員　里見政務官、また大臣、御答弁ありがとうございます。 　先方にとっても、投資をすることで相手国のメリットが生まれる、日本国におきましても、今、国内では様々、人手不足の問題等もございますけれども、こういった投資なども通じながら、そういったＧＣＣ六か国との更なる関係を築いていって、日本の課題、先方の課題、お互いに解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、私、地元は沖縄でございますが、沖縄の電力は主に石炭と石油で発電を供給しております。二〇一二年、二〇一三年には、ＬＮＧを燃料とする火力発電所が営業運転を開始しました。これにより、使用燃料が石油、石炭及びＬＮＧの三種類に多様化しています。しかし、石炭使用率が高く、ＣＯ2削減のため、ＬＮＧ使用の発電を増やしていかなければいけないと思います。 　しかしながら、沖縄は、本土と違って電力の融通がなかなかで

○林国務大臣　日本とバーレーンは、二〇一三年に安倍総理のバーレーン訪問時に発表されました安定と繁栄に向けたパートナーシップの下で、経済分野を始めとする幅広い分野で協力関係にある状況でございます。 　こうした中、近年、山梨県等でバーレーンの特産品を紹介するイベントが開催をされました。また、バーレーンにおいても、静岡県の特産品を紹介するイベントが開催されたところでございます。 　バーレーン投資協定を契機として、こうした取組を通じて地方の企業も含む日本企業全体の更なる海外展開を促進し、両国の関係を一層強化してまいりたいと考えております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。 　石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化に取り組むことが何より重要であると認識しております。供給源の多角化に向けては、これまで、積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を含め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現したところでございます。 　一方で、ＬＮＧは世界的な争奪戦となっておりまして、安定した価格で調達できるＬＮＧの長期契約は、二〇二六年まで売り切れ状態とも言われております。こうした中で、今回のＧ７気候・エネルギー・環境

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　これからのＧＸに向けた政策の中で、沖縄のような脱炭素の非常に厳しい環境にある地域におきましても、そういった燃料、ＬＮＧを始めとした資源の確保、しっかり努めていただければと思います。 　少し時間を残しましたが、今日は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。