外務委員会

○松原委員　これは応用形で考えると、オーストラリアと日本はこれを結んでいる。オーストラリアがこれを結んでいる国々とは、日本もこういった協定を結びやすいというふうに私は思っております。 　その上で、時間の都合もあるので大臣に質問しますが、日本は、イギリスというのはヨーロッパにあるんですが、オーストラリア、既に中国に対して極めて警戒を持っているカナダ、そしてフィリピン、そして今オーストラリアが結んでいる国々、マレーシア。さらには、ちょっとこれはあえてＡＳＥＡＮにもくさびを打ち込まなければいけないという点でインドネシア。こういった国々と、外務大臣、汗を流していただいて、円滑化協定を結ぶべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○林国務大臣　昨年十月に定めた国家安全保障戦略では、同志国間のネットワーク、これを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして、まさにこの部隊間協力円滑化協定を位置づけておるところでございます。 　この円滑化協定に関しましては、各国と安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして相手国からの要望等、こういったものを総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきておるところでございます。 　政府としては、こうした同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと考えております。

○松原委員　前向きな答弁で、実際に、我々のある種、生活観ですね、価値観というよりは生活の在り方を守るという観点からは、特に権威主義国家の台頭が、連携、戦略的パートナーシップが重くなっている中で、これは大事だと思っております。 　そうした中で、時間が来たので最後の質問にしましょう、今お話があったアジア版ＮＡＴＯの実現という観点から、こうしたことを通して、ＲＡＡを通して、東シナ海、南シナ海における防衛ラインもきちっとしたものになる。こういったことを、やはりこれから、今既に御答弁があったので、そういうことと理解はしておりますが、日本としては、やはり、あえて言葉を選ばずに言うならば、アジア版ＮＡＴＯ、アジア版ＮＡＴＯというと、何かヨーロッパのＮＡＴＯのあれみたいですから、そうじゃなくて、アジアにおける同じような、人権を尊重し、だからこそマグニツキー法も人権デューデリジェンスも必要なわけであります

○林国務大臣　この国家安全保障戦略の記述は先ほど申し上げたとおりでございまして、ネットワークを重層的に構築すると書いております。ＲＡＡがその取組の一つとして位置づけられておるわけでございます。 　まさにこうした同志国等との連携の強化という観点で、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組、進めてまいりたいと思っております。

○松原委員　今日、質問を用意したものが全部できてはおりませんが、こういったこと、外務省の日本における繁栄のプロセスというのは極めて重要でありますから、林大臣には大いに汗をかいていただいて、所期の目的を達成してもらいたいと思いますし、冒頭申し上げたような、日本の過去の名誉に関する問題については毅然と行動してもらいたいということを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、太栄志君。

○太委員　神奈川十三区の太栄志でございます。 　本日は、久しぶりにこの外務委員会での質疑の機会をいただきましたことを、まず心から感謝申し上げます。 　早速質疑に入りたいと思います。 　まず、日米ガイドライン。 　昨年十二月の安保三文書の改定を受けまして、反撃能力を保有することとなりました。その上で、日米防衛協力のための指針、つまりガイドラインですね、この見直しの必要性について議論させていただきたいと思います。 　我が国と米国は、これまでも、政策転換があった場合には、過去三回ガイドラインを策定してきました。そういった中、まず外務大臣にお伺いしたいのが、日米ガイドラインで、この意義というか目的、これの効果というか、そういったところをどのようにお考えなのか、そこをまず教えていただけますでしょうか。お願いします。

○林国務大臣　これは、日米ガイドライン、もう釈迦に説法でございますが、日米同盟を継続的に強化していく、両政府がその国家安全保障政策に基づいて各自の防衛態勢を維持していく、こういうことを掲げておりまして、この中で、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持する。こういうことが書かれておりまして、まさに日米の防衛協力ということの基本的な意義と、そしてそれのための指針というものが書かれておる、こういうふうに承知をしております。

○太委員　大臣、今ありましたが、まさに防衛協力のための協力の在り方、そして指針を示していくということであります。 　その上で、これまで三回作っています。七八年、九七年、そして最近だと二〇一五年。なぜこの日米ガイドラインを作っていったのか、そこをもう一度、その効果、大臣の御見解を教えていただけますか。お願いいたします。どういった効果があるのか、お願いします。

○林国務大臣　必ずしも御質問の意味を正確に捉えておるかどうか心もとないところもありますが、まさにその時々の我が国等を取り巻く安全保障の環境、これを踏まえて日米間では様々な議論を行ってきたわけでございまして、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げましたようなガイドライン、これも適時適切にそういうことを反映させてきた、こういうことではないかというふうに思っております。