外務委員会

○松原委員　遅ればせながら、特にサミット前に駆け込んだのかもしれませんが、これ自体は評価をしたいと思っております。 　時間の都合で、設問の二を抜いて、三番目ですね。 　結果として、毎回私この場で言っておりますが、Ｇ７の国々と歩調を合わすというのは日本の国益であると基本的に思っています。 　もちろん、グローバルサウスの問題を含めて、価値観というものに関してはこの外務委員会で様々な議論がありますが、短期的には、やはりＧ７という我々がよって立つ基盤を尊重する。ということになれば、マグニツキー法と人権デューデリジェンスというのは、ほかの国は持っているわけですから、ドイツの事例はもう時間がないので割愛させてもらいますが、やはりつくるべきだと思うんですよね。 　今回の配慮規定というのは非常に大事ですが、つくるべきだと思いますが、それに対しての外務大臣の決意をお伺いしたい。

○林国務大臣　我が国は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務である、こうした考え方から、これまで、人権侵害に対してしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　今の御指摘のような、人権侵害、これを認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかについては、これまでの日本の人権外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討をしてまいります。 　今お尋ねがあったように、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを昨年九月に決定、公表しております。 　今後も、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応についても検

○松原委員　大臣はやはりつくるべきだと内心思っていると思うので、是非閣内をまとめて、それは議法でどうしてもやってくれというなら我々もやぶさかではありませんけれども、これを是非進めていきたいと思っております。 　次に、北朝鮮の課題についてという項目に入っていきます。 　竹内舞子さんという二〇一六年から二一年にかけて国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員をやっていた女性が指摘していることでありますが、あえてこの場で質問したいと思っておりますのは、日本は安保理決議というのを、これは当然守るわけでありますが、安保理による北朝鮮決議案の中にこういうものがあると。北朝鮮の団体や個人との合弁企業、共同事業体の開設、維持及び運営を禁止する、既存の組織は解散しなければならない。しかし、日本には、北朝鮮の団体や個人との合弁企業や共同事業体の設立を禁止する、又は既存の組織は解散しなければならないという法

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っております。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　こうした中で、外為法に基づいて、原則、北朝鮮に住所等を有する個人や法人等に対する支払いを禁止するなどの対北朝鮮措置を取っておりますので、北朝鮮企業との共同事業を行うことは困難であると考えております。 　政府といたしましては、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していきたいと考えております。

○松原委員　これ以上、更問いしませんが、全然答弁、聞いていることに答えていないよね。 　今言っているのは、この竹内さんが、彼女は今言ったように北朝鮮制裁委員会専門家パネルの委員ですよ、二一年まで。彼女が、日本の国内法が未整備のために、この国連の制裁が完全に履行されていないと言っているんですよ。政府の答弁は、北朝鮮に対しての制裁、こういったものは完璧だと言うけれども、全然完璧じゃないということをこの国連の専門家パネルの女性が言っているんですよ。 　そのことを指摘しているので、あなたがおっしゃったことは全然このことに関しての答弁になっていないので、そのことはこれからもきちっと追及していくし、そういったものを是非とも外務省においても検討してもらいたいと思っております。 　次に、この間、前々回の外務省の質疑ですか、いわゆる北朝鮮の状況の議題設定ということで、林大臣から前向きな御答弁をいただい

○林国務大臣　拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題につきまして国際社会が高い関心を持って取り組む、これは重要でありまして、安保理においても、この議題の下で拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行ってきております。今後もそのような機会を模索していく考えでございます。 　今お話のあった点も含めて、今後の対応につきましては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、我が国は、米国や韓国を含む関係国とも緊密に意思疎通を行いつつ、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○松原委員　予断を持って御答弁は差し控えるが、それはもう、やる意思があると私は判断をしましたので、林大臣、これは、アジア版ＮＡＴＯも含めて、こういったことをきっちりやっていくことが必要ですから、汗をかいていただきたいと思います。 　次に、これも古い、旧聞になりますが、韓国のレーダー照射問題についてであります。 　韓国大統領が訪日をしたときに、このことは話題にされましたでしょうか。大臣、お答えください。

○林国務大臣　平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に対して、かねてより再発防止を強く求めてきたところでございます。 　先般の日韓首脳会談では、日韓間の懸案を含めて、日韓関係全般について議論いたしました。総理からは、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージしつつ、順次取り組みたいという趣旨を述べました。 　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思います。

○松原委員　議論の中に入っていたというふうに期待をしたいところであります。 　問題は、このことによって、よく防衛省は制服組、背広組という、背広組、制服組でいいですよ、こういうふうに言われております。私は、現場の制服組が、やはり、この問題をそのままスルーしていってしまうと、我が国は、我々の命を懸けて戦おうとしていることに関して、少し、もうちょっと真剣に取り組んでもらいたい、こう思うのではないかと思っております。 　制服組が、今のような状況を続けていて、政治的には妥協の産物かもしれませんが、納得すると思いますか。答えるのが制服組ではなくて背広組ですから、制服組の気持ちをちゃんと確認をしつつ答えてもらいたい。お願いします。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となっております。 　現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がございますが、平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりでございます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えており、防衛大臣の下で内幕がしっかり連携をして、我々として主張すべきところはしっかりと主張をして、話合いにより、火器管制レーダー照射事案等の防衛当局間の懸案の解決を図っていきたいと考えているところでございます。