外務委員会

ナイさんという方が亡くなりましたけれども、ソフトパワーということをよく言っておられました。まさしく、この食の外交官もソフトパワーの本当に実は中核を成すものではないかというふうにも思いますので、是非、ひょっとすると六百万じゃ少ないんじゃないかという気もいたしますので、改善も含めて、まずはスタートを切っていただきつつ、更に見直しを進めていただければというふうに思います。 　次に、トランプ大統領の関税についてのこと、並びに、ウクライナについて時間があれば聞いていきたいと思っているんです。 　アメリカに結構行かせていただいて、主要な方々に会わせていただき、また、山田大使のお話も聞いたりとかする機会、ちょうど赤澤さんが御出張されていたときと重なって、長く行かせていただいていた中で情報を取ってきたんです。一つの答えは、トランプさん以外はノーバディーノウズだと。彼が何をするかというのはノーバディーノ

日本政府の立場で、米国政府あるいはトランプ大統領が今取っておられる政策について、これを評価するようなことは控えたいというふうに思いますけれども。 　先ほど亀井委員にお答えしたように、米国政府が相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、今御指摘があった米国製造業の復興、貿易不均衡の対処などに言及されていたことは事実でございます。 　今委員が御指摘になったように、米国で製造業を復活させようと思えば、相当高付加価値のものを造らなきゃいけない、もうそれは御指摘のとおりだと私も感じておりますし、日本もかつては世界の工場と言われたんですけれども、しかし、逆に今、製造拠点はどんどんと海外に展開してきた、アメリカほどではないにせよ、ある意味、後を追ってきたところもあるわけでございまして、我が国において製造業をしっかり維持していくためには、やはり高

ありがとうございます。 　ここに小熊さんがいらっしゃって、「アプレンティス」を見るようにとか、いろいろ、もっとＳＮＳでこれを見た方がいいぞとか言われて、ロイ・コーンに教わったんだからとか、ロイ・コーンさんの話はもっとすごいぞとかいうようなことを聞いてはいるものの、まだ見ていません、「アプレンティス」はもちろん見ましたけれども。 　そんな中で、今ＮＨＫがインタビューして、ヘリテージ財団のスティーブ・イエーツさんという方とお会いしました。イエーツさんは、ＮＨＫのタイトルでいえば、九年目の大統領だ、大統領九年目だという言い方をされました。要は、空白の四年間というのは大統領の任になかったけれども、その間ずっと準備をしてきたので、それで九年目でやっているので、朝令暮改だとか優柔不断というよりは変幻自在と言った方がいいのかもしれないトランプさんの変化の具合かというふうに、いい意味でいえば認識してい

委員の今のお話も大変参考になりましたが。 　もちろん経済安保も食料安保も、あるいはエネルギー安保も非常に大事な課題だと思いますけれども、その上で、やはり根底に公正なルールに基づく自由貿易体制が土台としてあるということが非常に大事だと思いますので、先般のオコンジョＷＴＯ事務局長との間でもそのことを確認させていただき、ＷＴＯ改革についても日本は是非イニシアチブを発揮したいという話をさせていただいたところでございます。 　そして、今お話しになった米についてですけれども、日米の協議の中で何を取り上げ、どういう話をしているかということについては詳細は控えさせていただきたいと思いますが。 　米は、言うまでもなく我が国の主食でありまして、食料安全保障の観点からも重要な産品であります。米を海外に依存するということになりますと、食料安保の確立に支障が生じ得ると言っていいと思いますし、米の関税引下げによ

ありがとうございます。 　私も食料安保というのはとても大事だと思うので、一時的とか、そういう柔軟性というのを考えていただきたいというようなことで申し上げさせていただきました。 　時間も押してまいりましたが、イギリスが妥結しました、一〇％と十万台という妥結で。理解すると、関税割当て制みたいなところで、あるいは数量規制というようなことになったのかなというふうに私は理解しているんです。日本の場合、自動車について見ると、アメリカへの完成車は百三十七万台、全体で四百四十二万台を総数として輸出しているという中で、金額ベース約六兆円、台数ベース二六・四％がアメリカに行っているということなんです。 　私が銀行員をしていたときに、外為の担当で毎月月報を書いていて、自主規制というのがあって、二百三十万台というのが頭にこびりついたままずっと残っているんですけれども、その当時の仕事が。 　そんな意味で、交

お答えさせていただきます。 　国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、持続性、強靱性の観点から、自衛隊の施設の強靱化、これについては、平素において自衛隊員の安全を確保し、有事においても容易に作戦能力を喪失しないように粘り強く戦う姿勢を確保する、そういうこととしております。 　具体的には、先ほど委員が御指摘いただきましたように、岩国、三沢、那覇を始めとする航空自衛隊施設であったりとか海上自衛隊の施設であったり、それにかかわらず、陸上自衛隊の施設も含め、武力攻撃に対する自衛隊としての抗堪性の向上、そして自然災害対策及び既存施設の老朽対策、こういうものを各施設の重要度に応じて適切に進めていくこととしております。 　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで、力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することでありますが、我が国が自らの防衛力を抜本的に強化することによ

ありがとうございます。 　抗堪化、抗堪力をどんどん増していただきたいと思います。 　ちょっと懸念していることを一つだけ申し上げておきたいんですけれども、国防次官になったコルビーさんが、日本の防衛費を三倍にしろとかと言った方がニュースになっちゃっているんですけれども、あの同じときに、公聴会で、テスティモニーで彼が言ったのは、台湾がアメリカの、括弧つきですけれども、存立に関わる問題ではないというような言及をしたというような、ちょっと台湾に対する弱めの発言、トーンダウンというか、バイデン政権から今度トランプ政権になって少しトーンダウンしているんじゃないかというようなことを、先ほど申し上げたフランク・ガビンさんが指摘をしていました。 　そんなことで、アメリカの台湾に対する政策というのを、あるいは姿勢というものは、我々は注意をして見ていかなきゃいけないんじゃないかということを今回出張の中でちょ

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　本日、冒頭、高木委員から宇宙に関する質問が出ておりました。 　私も今回、日本がこの宇宙分野においてどのような役割を果たしていくのか、そして、六月に行われる予定でありますＣＯＰＵＯＳ、こういったところでどういった議論を日本が率いていくのか。この宇宙分野というのは、皆様の前で本当に釈迦に説法ではありますが、これは宇宙の問題ではなく、私たちの生活をどのように守っていくのか、限られた資源を守っていくことによって、私たちの生活の安定、こういったものをどのように守っていくかに直結をする話でもございます。 　そこで、まず冒頭、大臣には、特に宇宙の交通管理、この分野について国際的な議論を鑑みて効果的な取組を促進するためにも、内閣府のタスクフォース大臣会合が開催をされていますが、ルールメイキング、このルールを作るという観点からは、過去、宇宙二法そして宇宙資

委員が今御指摘をされました宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合は、国際的な議論の動向や我が国における対応状況を踏まえまして、関係する府省庁が密に連携をして効果的な取組を促進することを目的として設置をされております。外務省も、これに積極的に参加をしてきております。 　直近三月の会合では、外務省の方からは、昨年の国連未来サミットで宇宙空間における国際協力強化を確認したこと、それから、昨年十二月の国連総会で米国などと連携して、宇宙空間への配備を目的とした核兵器等の開発を行わないことを加盟国に求める決議採択を主導した、こういうことを報告をさせていただきました。 　また、国連に対する我が国の任意拠出金を活用して、先刻も申し上げましたが、フィリピンあるいはタイに対して、ＪＡＸＡ、内閣府とも連携しつつ、能力構築支援を実施をしたりしてきております。 　引き続き、委員がおっしゃるとおり