外務委員会

次に、土橋章宏君。

チームみらいの土橋章宏と申します。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、サウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。 　安倍政権下で締結された日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものがありますが、これを始めとする戦略的協力の枠組みですが、現在、これらの合意文書がどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのか、また、フォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか、現状をお聞かせください。

お答えいたします。 　ただいま日・サウジ・ビジョンについてお尋ねがございました。このビジョン二〇三〇におきましては、日本側議長、経済産業大臣、副議長として外務副大臣又は外務大臣政務官、そしてサウジ側の議長、投資大臣ということで、この間で、両国の往来の機会を捉えまして、プロジェクトの進捗を閣僚レベルで確認する閣僚会合を設置して、定期的に開催してございます。 　また、この閣僚会合の開催に合わせまして、官民の新たな協力文書を披露するビジネスフォーラム、これを開催してございます。 　それで、直近で申しますと、昨年、二〇二五年九月に武藤経産大臣と先方のファーレフ投資大臣との間で第八回閣僚会合を東京で開催しております。この中で、ゲーム、ｅスポーツですとか、ＡＩ技術、それからエネルギー、こうしたものを含めまして、幅広い分野における協力の進捗を確認してきているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　日本とサウジアラビアは、エネルギーだけではなくて文化的にも関係を深めようとしていることは、今後の様々な安全保障の点でも有益だと思います。 　次に、エネルギー安全保障についてお伺いいたします。 　現在、ホルムズ海峡の情勢が不安定化し、タンカー輸送への懸念が高まっています。一方で、サウジアラビアには東部の油田から紅海側へ原油を輸送するパイプラインが既に整備されており、ホルムズ海峡を経由せずに輸出が可能となっています。この代表的な東西パイプライン、いわゆるペトロラインは、約千二百キロメートルの規模で、総工費は約一兆円、工期も三年程度で完成したと承知しております。 　そこで、日本がサウジアラビアと協力して新たなパイプライン造りに参画することによって、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートを確保し、優先的に原油供給を受けられるような枠組みを構築する考えはあるのかお

お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたサウジアラビアの東西を結ぶパイプラインにつきましては、ホルムズ海峡を迂回する代替ルートとして非常に重要だというふうに考えてございます。 　政府といたしましては、代替調達先の確保に向けまして、民間事業者の方々と連携しながらあらゆる手を尽くしているところでありまして、今月、赤澤大臣がサウジアラビアを訪問し、同国の関係閣僚と会談を実施した際には、原油パイプラインの活用も含め、今回の事案発生も踏まえた、エネルギー供給の強靱化に向けたあらゆる対応について両国間での協力を議論するためのタスクフォースを立ち上げることに合意をしたところでございます。 　なお、水素、アンモニアのパイプラインの敷設につきましては、同国、サウジアラビアも含めましていずれの地域でも、漏えいの問題ですとか脆化の対策を始めとした保守、保安上の観点ですとか、大規模な投資回収が見込

御答弁ありがとうございます。 　何かと難しい面はあろうかと思いますが、中東の重油を安定的に確保することはやはり極めて重要ですので、日本からも具体的な案を多数出して、向こうにもメリットがあるような形で取引をいたしまして、外交交渉をしていただければと思います。 　やはり、サウジアラビアというのはかなり富裕な、言ってみればお金持ちの国ですので、ＯＤＡみたいなことはちょっとできないかもしれませんけれども、お互いに何かを協力し合うといったような形で連携できればなと思っております。 　特に、サウジアラビアだけではなくて、中東諸国の有力者の中には日本のゲームやアニメ、漫画コンテンツの愛好者が多数存在しておりまして、日本の関連企業への出資例もあります。そうですので、新たな同志国として考えていくといった可能性も十分にあると思います。 　先日、オーストラリアとも準同盟国と言えるような関係を結ばれました

お答え申し上げます。 　経済産業省は、海外に通用するアニメ、実写、ゲーム作品について、国内での制作や海外での販売促進を支援してきたところでございます。結果として、作品が海外流通に強い外国企業のプラットフォームに供給されることも多くあったと認識をしております。 　また、御指摘のとおり、作品の海外展開を外国企業のプラットフォームに依存し、そのため、海外売上げの回収率が低い、顧客データが取れない等の課題もあると承知しております。 　こうした状況に対応するため、本年より新たに日本企業のプラットフォーム拡大支援を強化したところでございます。 　具体的には、流通プラットフォームの支援事業を創設しまして、翻訳支援等による海外向けコンテンツの供給を拡大するとともに、海外ユーザー拡大のためのプロモーション支援をする、また、我が国のコンテンツ分野の裾野の広さを生かし、アニメから漫画やグッズにファンを送

御答弁ありがとうございました。 　今後も、プラットフォーム競争や企画競争に勝つ方法を具体的に考えて、推進していただけたらと思います。 　ちょっと時間の方が少なくなってしまいましたので、通告のものを二つ飛ばしまして、省庁を横断してコンテンツを販売する体制づくりということについてお尋ねしたいと思います。 　コンテンツ政策は、内閣府、経産省、文化庁、総務省、外務省などにまたがる分野であり、政府全体としての司令塔機能が課題とされています。経団連からも、韓国の特殊法人、ＫＯＣＣＡ、ＫＯＣＣＡと申しますのは特殊法人なのでございますが、これが、省庁を横断して実効性のある政策を推進する体制を、そういったものをつくってもらいたいという声が出ています。韓国のＫＯＣＣＡは、コンテンツ制作、人材育成、そして海外販売に至るまで一気通貫のコンテンツ振興機関であり、国として大きく力を注いでいます。 　そこで、お

お答えいたします。 　コンテンツ政策を担う省庁や執行機関が多岐にわたる中、省庁横断で政策を推進する体制を求める声が上がっていることは承知をいたしております。 　内閣府としては、他省庁の施策も含めてコンテンツ分野の支援策等を一覧化したジャパン・クリエーティブ・ポータルを昨年十月に立ち上げたところでございます。 　さらに、政府として、現在検討中のコンテンツ分野の官民投資ロードマップの素案において、一気通貫の新たな支援体制の在り方を検討する旨盛り込んでおります。具体的な体制等については、今後、関係業界や関係省庁とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、他国の事例も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。 　以上です。

御答弁ありがとうございます。 　やはり、海外勢というのは、宣伝、開発費をたっぷりとかけた勢力を持っておりますので、それと互角に戦えるように、しっかりとかじ取りをしていただければと思います。 　これで時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――