外務委員会

次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。 　　　　――――――――――――― 　所得に対する租税に

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、キルギスとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。 　この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件については、平

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時九分散会

　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　國場幸之助君 　　　理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君 　　　理事　高木　　啓君　理事　穂坂　　泰君 　　　理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君 　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　今岡　　植君　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　上原　正裕君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　小渕　優子君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　川松真一朗君　　　　黒崎　祐一君 　　　　　　島田　智明君　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　新藤　義孝君　　　　辻　由布子君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　西銘恒三郎君 　　　　　　東田　淳平君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　前川　　恵君　　　　松島みどり君 　　　　　　山田　基靖君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　原

これより会議を開きます。 　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅史人君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金城泰邦君。

こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　それでは、通告に従って質疑させていただきますが、最初にイラン情勢、ちょっと、動きの変化について先に伺いたいと思っております。 　日本時間の早朝に、アメリカとイランの停戦延長の発表が行われました。日本時間二十三日午前までの二週間の停戦期限を前にして両国の駆け引きが激しさを増して、停戦に向けて否定的な報道が多かった中で、つかの間の安堵かもしれませんが、停戦が延長になったことはよかったと思っております。しかしながら、米軍によるホルムズ海峡の逆封鎖は継続であって、まだまだ予断を許さない状況でございます。 　そこで、茂木外務大臣には、改めて米国とイラン両国の政府に和平が進むよう強く働きかけを行っていくべきであると考えますが、外務大臣の見解、対応状況を伺いたいと思います。

委員御指摘のとおりといいますか、米国時間でいいますと二十一日になるわけでありますが、トランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしました。イラン側の発表はこれに関してないようでありますが。一方で、次回の米国とイランとの協議については、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況であります。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。 　日本からの働きかけでありますが、まず、イランに対しては、長年の関係を生かしまして、私自身、アラグチ外相と、事態発生の二月二十八日以降、四回の電話会談を行いました。また、四月の八日には、高市総理がペゼシュキアン大統領との間でも電話会談を行

答弁ありがとうございます。 　今月二十日、茂木外務大臣は、イギリスのイベット・クーパー外相と東京都内で戦略対話を開いて、イラン情勢の安定化やホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた連携を協議し、中国が覇権主義的動きを強めるインド太平洋情勢や二国間協力の拡大でも意見交換をされました。 　日英外相の戦略対話は二〇二一年の五月以来になるかと思いますが、両外相は、第三国で紛争など緊急事態が起きた際、滞在する自国民の退避で互いに協力する覚書に署名をし、クーパー外相は、世界の不確実性が増しているからこそ、パートナー同士の協力が重要になるとも語りました。イギリスはフランスとともにホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた有志国会合を開催しており、会談では日本の協力も議題となったのではないかと思います。 　茂木大臣は、国際秩序が揺らぐ中で、基本的価値を共有するイギリスとの連携の重要性を話されていましたが、具体