外務委員会

○黄川田委員長　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　まずは、大臣、Ｇ７外相会議、大変お疲れさまでございました。有意義な会合が続いたというふうに思います。今日はそのことについてはお聞きをしませんが、また成果を教えていただければと思います。 　まず初めに、カンボジアの状況について伺いたいと思います。 　今年、カンボジアはまた総選挙が行われます。五年前の総選挙、二〇一八年に行われた総選挙の際には、その前年に与党が最大野党を解党して、野党の幹部を逮捕し、言論、メディアなんかも弾圧をしながら、結果的に百二十五の議席を全て与党が取った、一〇〇％与党の議席になった。これが前回の総選挙で、国際社会も非常に厳しい目を向け、批判の声を上げました。 　残念ながら、日本は、注視したいというような、そのぐらいの発言にとどまっていて、結局、その選挙の際にも選挙支援として八億円の税金をカ

○林国務大臣　今御指摘のございました二〇一八年七月のカンボジアにおける総選挙でございますが、無効票が多く出るといったことを始め、様々な残念な結果があったというふうに認識をしております。 　我が国としては、カンボジアにおいて、民主主義に根差した自由、公平な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であると考えております。そうした観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのような環境醸成のための支援を行ってきているところでございます。

○源馬委員　民主主義的な政治が行われることが大事という今大臣の御答弁がありましたが、果たして、野党を解党した上で選挙を行い、そして、例えば今年の三月には、元野党の党首であったケム・ソカという、カンボジア救国党、これは解党された野党ですが、このケム・ソカ氏に対して、明確なる証拠はないんだけれども、国家反逆罪で二十七年間の有罪判決を現地の裁判所が言い渡したということもありました。さらには、同国の独立系のメディアへの弾圧も強まっている。 　こういう状況で行われる今度の七月の総選挙が民主主義的な、大臣が今御答弁された民主主義的な仕組みの下で行われる選挙になるというふうに大臣はお考えなのかを伺いたいと思います。

○林国務大臣　御指摘の判決やカンボジア内での様々な動きについては承知をしておるところでございます。 　先ほども申し上げましたように、やはり民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であり、そのための対話を継続をし、環境醸成のための支援を行ってきております。 　私自身、一月にプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣と外相会談を行った際に、今年の七月の総選挙が自由、公正、かつ、多様な声を反映した形で実施されるように働きかけを行ったところでございます。 　また、カンボジアの民主的発展を後押しするための取組の一環として、今週なんですが、カンボジアの与野党の若手政治関係者を招聘して、地方選挙の様子、これを視察してもらう予定になっておるところでございます。

○源馬委員　対話もやはり大事ですし、日本はカンボジアにとっていろいろとレバレッジが利く国だと思いますので、対話をしていただくことが大事ですが、同時に、やはり、カンボジアにとって大事な日本が今の状況に憂慮しているということを、こういう状況が続けばですけれども、国際社会に向けて発信していただくということも、態度として示すということも大事なことだと思いますので、是非、カンボジアの民主化に向けて、また力を注いでいただきたいと思います。 　こういう状況の中で、我が国政府は今年の七月のカンボジアの選挙に何か支援をする予定があるのか、参考人で結構ですので、教えてください。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国としましては、本年七月の総選挙におきまして、カンボジアにおいて、民主主義に根づいた自由、公正な選挙が円滑かつ安定して実施されることが重要と考えておりまして、その観点から、選挙や民主主義に関するカンボジア国民の理解を深めるため、二〇二一年から専門家を選挙管理委員会に派遣しておりまして、有権者に対して同委員会が実施する主権者教育を支援しているところでございます。また、ＵＮＤＰと連携しまして、政府と市民社会との間の双方向の対話促進のための研修も実施しているところです。 　引き続き、カンボジアにおける総選挙が、多様な声を反映し、自由、公正な形で実施されるよう、支援を継続していく考えでございます。

○源馬委員　前回の選挙のときには、必ずしも民主的と言えない状況の中で、選挙自体を支援したということに私は反対の意見を持っていたわけですが、そういうことはないということでよろしいですね。 　同時に、選挙監視団を仮に送れば、それはやはりお墨つきをある種与えることになると思うんですけれども、そういうことは、選挙監視団を送るということはないということでよろしいですか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点におきましては、先ほど申し上げました、有権者に対する主権者教育の支援、また政府と市民社会との間の双方向の対話を促進するための支援、こういったものを実施しており、継続する予定でございます。

○源馬委員　一回言ったことを答えなくていいので、監視団は送らないということでよろしいですか。