外務委員会

○青柳政府参考人　まず内閣官房からお答え申し上げます。 　今般の中国による航空宇宙活動につきまして、内閣官房といたしましては、打ち上げ前の段階から関係省庁間で情報の共有に努めてきたところでございます。そして、台湾から管轄内に対する航空情報、ノータムが発行されるとともに、海上保安庁や水産庁から航行警報や漁業安全情報等を発出して船舶や漁業者等に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めたところでございます。 　また、当該警報区域に隣接する沖縄県に対しまして、内閣官房より消防庁を通じて、また海上保安庁や水産庁から関連部署に対しまして、事前に警報の発出等について情報提供を行ったところでございます。 　また、打ち上げ後におきましては、関係省庁を通じ被害情報の確認を行っており、船舶、航空機等の被害情報等を含む異常は確認されておりません。加えまして、沖縄県に対し、関係省庁から警報の失効等についても情報提

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、艦艇、航空機、地上各所に設置されたレーダーなど、様々な手段を使って、我が国周辺海空域における警戒監視、情報収集を平素から切れ目なく行っております。 　人工衛星の打ち上げと推測される今般の中国の航空宇宙活動に際して、具体的に我々がどういう活動をしていたかということについては申し上げられませんが、必要な警戒監視、情報収集を行っていたところであります。 　我が国の安全を確保するため、今後とも引き続き、中国の動向に関するものも含め、様々な警戒監視、情報収集に取り組んでまいります。

○林政府参考人　外務省の対応についてお答え申し上げます。 　中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。 　しかしながら、今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずこのような形でロケットを打ち上げたことにつきましては極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。 　引き続き、中国側に対しまして適切な対応を求めていくところでございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　外相会合が行われている期間において、中国のこのような行為。言うべきことはしっかりと言って、抗議すべきはしっかりと抗議していくところも必要だと思っております。 　三つ目に、日米地位協定に関する質問を、前回はちょっと時間がなくて聞けなかったものですから、伺わせていただきます。 　昨年五月、毎日新聞と琉球新報社が社会調査研究センターに委託をし、沖縄復帰五十年に関する世論調査が実施されました。その調査結果の中で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた日米地位協定について、全国で五五％、沖縄県で七一％の人が抜本的に改定すべきだと答えたとの結果でした。 　このアンケート調査結果について、外務大臣としてはどのようにお感じになられましたでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　日米地位協定についてでございますが、今御紹介いただきましたアンケート調査を始めとして、様々な意見があるということを承知をしておるところでございます。 　政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。 　今後も、そのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。

○金城委員　昨今の情勢から見ますと、やはり国民の生命財産を守る取組というのは、日米のしっかりと歩調を合わせた取組は非常に重要だと思います。 　しかしながら、その一方で、沖縄県のように基地が集中する地域におきましては、事件、事故などが起こったりするわけです。そういった地元民に対する安心を与える取組も一方で必要だと思っております。 　そこで、提案いたしますが、基地のある市町村で、国、米軍、市町村が日常的に意見交換を行い、意思疎通を図り、友好関係を築き、関係者が課題解決を行えるような体制づくりを外務省として取り組んでいただきたいと考えております。 　ちなみに、三沢市や横須賀市においては、連絡協議会を設置するなど、友好関係の維持、課題解決に取り組んでいると伺っているところでございます。 　外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　在日米軍の安定的な駐留及び活動にとって、やはり地元の皆様の理解というのが重要でございます。 　政府といたしましては、平素から、在日米軍が所在する市町村や米軍と緊密に意思疎通を行うと同時に、地元と在日米軍等との間の対話の維持、促進、これに努めてきておるところでございます。 　こうした取組の一環として、今挙げていただきました三沢市や横須賀市を始めとする地元の中高生を対象にした在日米軍子女との交流事業などを通じて、人と人との関係構築を促進する取組というのを推進してきておるところでございます。 　外務省といたしましては、こうした取組を通じまして、関係者が日常的に意思疎通を図って、更なる交流や意見交換の機会、これを追求することができるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

○金城委員　御答弁ありがとうございます。 　沖縄県内でも、米国総領事などの方々が定期的に地元の首長さんや関係者の方とも交流などもしている状況も私も伺っておりますので、やはり交流という部分も地元民に対する取組を強化していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、日中韓の三か国首脳会談の再開の可能性と開催意義についてお伺いしたいと思います。 　日中韓三か国は、年一回、持ち回りでサミット、首脳会談を開催することで合意しており、二〇一九年、令和元年十二月に中国で開催したのを最後に、その後、岸田政権としてまだ開催されておりません。 　先日、韓国の尹錫悦大統領が十二年ぶりに単独来日をし、岸田総理と首脳会談を行いました。日韓関係の課題となっていた徴用工問題も話し合われ、解決への方向にあります。今後、日韓でシャトル外交を再開する確認がなされました。日韓関係の大きな前進であり、評価

○林国務大臣　地域の平和と繁栄に大きな責任を共有いたします日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性、そして具体的な協力の在り方、そして地域の諸課題等について議論するということは大変有意義だと考えております。 　今後の日中韓協力の具体的なプロセスや日程につきましては、先般の日韓首脳会談の結果、そして私が訪中した際の日中外相会談で、首脳、外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したということも踏まえて、まず三か国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これからも、日本を中心としたアジアの平和と安定、そして世界の平和と安定のために引き続き頑張っていただきたいと思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。