外務委員会

○源馬委員　ここからは細かいことになるので参考人で結構ですけれども、結局、今の大臣の御答弁では、外務省は契約書を見ていないということだと思うんですよね。契約書を見ていないのに、何で今大臣が御答弁されたようなことが分かるんでしょうか。 　例えば、契約書に違約金が本当に発生するかどうかが書いてあるのか。額は書いていないとおっしゃっていましたが、そもそも額がないのに違約金を払えなんという条文が成り立つんでしょうか。 　外務省は、大臣も含め、総理がいらっしゃるところでも、中身をしっかり把握するというお話でした。なぜ契約書を確認しないんですか。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　違約金についても、事業者の方に、主契約企業の方にいろいろヒアリングなどをしたわけでございますけれども、そのときに、企業情報についてはお答えは差し控えますけれども、また、契約書は見せていただけませんでしたけれども、契約内容については説明を受けたということでございますので、基本的には、契約書の提出は困難だけれども契約内容については説明を受けた、違約金についても同じように、契約書には金額が明示されているわけではないけれども、違約金の金額を一概にお答えするのは困難だけれども、一方的に契約解除を主張する場合にはＭＥＣが被る損失等を支払う義務があるというような話だったと聞いております。

○源馬委員　それはＹ社が言っていることをただうのみにしているだけじゃないですか。確認しなかったらそれが真実かどうかも分からないじゃないですか。 　当然、Ｙ社は、ここまでやってきた事業は、Ｙ社の意向としては続けたいのは当然だと思いますよ。でも、そこで軍系企業にお金が回っているということが問題になったら続けられないかもしれない。だから、やめたら違約金がかかります、でも契約書は見せられません、いや、かかるんです、かかるんです、額は分かりません。これでは本当かどうか一切分からないじゃないですか。だから契約書を確認してくださいと言ったんですよ。企業の情報だからというのも、全然それは納得のいく説明だと思いません。 　例えば、日本で行っている公共事業も、建設業法等の規定によって、公共工事においては、建設工事の適正な施工を確保するため、落札企業は、これでいう主契約企業ですね、施工体制台帳を作成すること

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に企業のやり取りでございますので、当該企業からのお話を申し上げたわけですけれども、たとえＯＤＡ事業であっても、各民間企業が締結している個別の契約の扱いについては、実際に工事契約を締結している契約当事者である民間企業が最終的に判断するというふうに考えております。 　本件について、日本政府から主契約企業に対しては、国軍を利することがないように対応すべきだというのは再三伝達しているところでございます。 　実際の契約企業者である主契約企業は、その点も踏まえて、事業継続のための既存の契約に基づき支払われる対価は基本的に橋桁に関連する費用に充てられるんだ、下請契約を解除すれば違約金が生じて使途自由な資金がＭＥＣ側に流れるため、既存の下請契約に基づく支払いを行うこととしたと判断しており、日本政府としても、国軍への資金流入を防ぐという観点から、その企

○源馬委員　だから、全く分からないですよ。だって、違約金がかかるかどうかは分からないじゃないですか、確認していないんだから。 　橋桁に係るお金は、普通、企業が幾ら軍系企業とはいえ、何の利益も乗せず、人件費とかも乗せずに、原価のまま橋桁をこっちから仕入れてＹ社に渡すなんてことをするわけないじゃないですか。それも調べていないわけですよね。 　今、インフレで資材も高くなっていますからと説明を受けましたけれども、じゃ、契約当時は幾らの資材の値段であって、利益はこれしかＭＥＣ社に出ていなかった。でも、今はインフレになって資材がこれだけ高くなって、そして、本当に二千円ぐらいしか例えば利益が出ていない状態だ。一方で、契約書によると違約金が幾ら幾らかかるから、それだったら続けた方がいいという説明をするならまだ分かりますよ。でも、今の説明じゃ全然分からないじゃないですか。企業に聞いただけで、違約金がかか

○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、円借款事業における調達手続の公平性の観点から、政府としては、先方の政府と主契約企業の間の契約は把握しているわけでございます。 　一方、調達手続の結果落札いたしました主契約企業が下請を使うかどうか、また、下請を使う場合、どの企業を選んでどういう契約を結ぶかどうかは、どうやって工事を進めるのが最も適切かという観点で主契約企業が決めるものであります。 　その下請契約の内容を政府を含めた第三者に開示するかは、これは契約当事者の判断でございまして、今般のバゴー橋建設計画においても、企業情報のため契約書の政府への開示は困難と判断いたしました主契約企業の対応を尊重すべきものと考えております。 　いずれにしても、我が国としても、今委員の御指摘があった論点を含めまして、制度の在り方、それから実施方法については不断に検討を重ねて、ＯＤＡの適切な実施に努めて

○源馬委員　是非検討し直していただきたいと思います。 　今回のバゴー橋は、恐らく、これは推測ですが、政府も進めたいんだと思うんですよ。私はそれは反対ですけれども、経済特区に結ぶ橋ということで大事だし、軍事政権に対するいろいろな意味でのプレッシャーなりいろいろ手法として、きっとこのバゴー橋は政府も進めたいんだろうなと思います。それをいいことに、Ｙ社も進めたいということで、その辺、契約書の話とかはうやむやにして、懸念はしているけれどもしようがないんですみたいな体裁を取っているように感じます。 　私は、今回の件も止めるべきだと思いますが、やはり、さっきも申し上げたとおり、税金を使う公共工事では、日本の企業には下請企業との契約も添付するように指示しているわけですから、それが外国にはできないということはないと思います。 　同時に、これから政府は、サプライチェーンの経産省のガイドラインも出て、い

○秋本大臣政務官　契約上の守秘義務の内容につきましては、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに思います。

○源馬委員　マスクを取って答弁したらいかがですか。

○黄川田委員長　もう一度、はっきりと分かるようにお願いいたします。