外務委員会

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話がございましたスリランカ南東部にございますハンバントタ港でございますけれども、二〇一七年にスリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名した結果、この中国国有企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の七〇％を保有し、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。 　我が国としましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性など、国際社会共通の考えを十分に取り入れることが重要と考えておりまして、ハンバントタ港の運営についても引き続き注視していく考えでございます。

○松原委員　中国が世界戦略で、極めてこういったことを意欲的にやっているわけであります。 　エチオピアの債務額というのは、エチオピアの国内総生産の今五九％を中国が持っているというところであります。トルクメニスタンに関しては四十億ドルの債務があり、輸出の八三・二％が中国である、これは数字のデータであります。スリランカは今のような話で、ハンバントタ港が、九十九年間中国が所有する。マレーシアは二〇一八年段階で二十七兆二千億円の中国への借金を抱えている。モルディブは八百二十五億円の借金を抱えていて、国家歳入の五〇％を超える。バヌアツは一千四百億円、改修された港には、したがって中国の海軍の艦艇がいる、こういう話が上がっている。タジキスタンは、二〇〇六年はゼロだったのが、十年たった一六年、一千億円を中国から借りていまして、中国人民解放軍が駐留をしているという情報になっているわけであります。 　こうい

○林国務大臣　今委員が御指摘の問題は、かねがねいろいろなマルチの場でも問題になってきておりまして、先ほど御紹介いただいたスリランカの例も、いろいろなところでこういうことを紹介しつつ、相手にも注意を促すことも含めてやってきておるところでございます。 　中国の途上国向けの融資というのは、我々ですとＯＥＣＤとかパリ・クラブというのがございますが、そういうところでルールを作って、債権者がみんなで集まって、どうしましょうかと。これは国内の債権者も一緒でございます、債権者がみんな集まって、どうするか、こういうことをやるわけですが、これが、中国の場合はそこに入っていない。また、今おっしゃったような指摘も含めて、どういう契約を結んでいるのか、これも非常に不透明である、こういうことがあるわけでございまして、まさに委員がおっしゃったように、途上国をいわゆる債務のわなに陥れているという指摘が多くなされておると

○松原委員　中国の、先ほどの助川教授の話もありますが、直接債務と関係しない政治的、経済的な部分で中国に対する反発するものがあった場合は即座に返済させるとか、そういった秘密契約も入っているんじゃないか、こういうのはよく研究する必要があると思うんです。冒頭言ったように、我々がそういった国々にどうアプローチするかだけではなくて、その国々がどのように中国によって、言葉を選ばず言うならば、荒らされているかというのは確認し、それを止める作業は必要だと思います。 　その上では、さっき言った、政治家だけではなくて、それぞれの国の、インドネシアでもマレーシアでもいいですよ、既にちょっともう来てしまっているかな、厳しくなっているかな、インドネシアも中国の投資はすごいですからね、というふうには思いますが、それでも、今からでも、それがこういったことになるんだということを警告していかないと、彼らのいわゆる国家の自

○井本参考人　お答え申し上げます。 　徳洲会グループによるアフリカでの活動についてはＪＩＣＡとしても承知しておりまして、これまでＪＩＣＡも同会とアフリカに合同ミッションを派遣させていただいており、同会によるアフリカの人材に対する日本での研修に連携させていただいております。ＪＩＣＡといたしましても、様々なスキームや取組によりまして、日本の民間セクターの海外支援事業を後押しする重要性を理解しております。 　委員御指摘の後援、認証ではございませんが、途上国の開発課題の解決や、現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ企業等から公募による提案を受け、ＪＩＣＡが企業等を後押しする中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業がございます。 　例えば、アフリカの保健分野では、同事業によりまして、日本の民間企業が現地で生産を行っているアルコール手指消毒剤を活用いたしまして、医療従事者の人材育成等を通じた啓

○松原委員　非常に頑張っているということは評価したいわけでありますが、ＪＩＣＡのお金を使う云々ではなくて、今言った徳洲会の場合は認証若しくは後援みたいな名義ですよね。やっていることは立派なものですから、そういったものは、その事業ごとに出すような柔軟な仕組みもお考えいただいたらいいのではないかというのが私の趣旨でありまして、今日、理事長さんはここにはいないわけですから、よく理事会でもんでいただいて、単にお金をつけて云々ではなくて、今みたいな、今私が申し上げたようなことも検討していただきたいということを強く要請しておきます。 　次に、東アジアが、大変に今リスクが中ロの接近で高まっている。東アジア首脳会議の参加国はどういう国か、そこに中ロは入っているのか、簡潔にお答えください。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　東アジア首脳会議参加国は、ＡＳＥＡＮ十か国に加えまして、日本、豪州、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国の計十八か国となっておりまして、中国、ロシアとも含まれております。

○松原委員　私は前から言っているように、中国、ロシアは、ロシアのウクライナ侵略以降、完全に大国としての矜持を失っている。力による現状変更を行うことに何ら痛痒を感じないとするならば、これはもう昔の、十五年前、二十年前の中国、ロシアじゃない。それぐらいに変容してしまったと私は思っているわけであります。 　こういった権威主義国家が参加しない形での、法の支配と人権を尊重する国際的な枠組みをこのアジアにおいてつくるべきだと思いますが、大臣、御所見をお伺いします。

○林国務大臣　今、中国やロシアが入っていない枠組みといいますと、例えば日米同盟ですとか、クアッド、これは日米豪印ですが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んできておるところでございます。 　その上で、やはり地域の平和をつくって維持していく、そのためには、法の支配、国際法の遵守、これが全ての大前提であるという考えに基づきまして、必ずしも枠組みではないわけですが、ビジョンでありますけれども、ＦＯＩＰ、すなわち自由で開かれたインド太平洋というのは、まさに法の支配を重視することを含んでおります。 　これの新プランをこの間発表させていただいたわけですが、このプランに、地域にある各国との連携を強化して、さらに、ＦＯＩＰのビジョンを共有する各国の輪、これを更に広げていくという考えを明確に打ち出しておるところでございます。 　まさに、アジアにはＡＳＥＡＮというものがあるわけでご

○松原委員　私は、とにかく中ロを除いた枠組みを重層的につくっていくことが、やはり法の秩序を守る、人権を守る上で重要だと思っております。 　時間が参りましたので最後の質問にいたしますが、こういったことを統括して省庁横断的に行うような司令塔本部というものを、ＡＳＥＡＮ及び太平洋グローバルサウス国に対する連携戦略を進めるための、そういったものを総合的につくることというのはやはり極めて戦略的に重要だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。