外務委員会

○和田（有）委員　承認をもらってという話だったんですね。これは前回もお聞きした話にはなってくる、かぶってくるんですけれども、果たして本当に性能をきっちり発揮できるような形で承認というものは得られているのか。 　前回お聞きしたときに、自衛隊が使用する無線関係に関しては、自衛隊法百十二条の規定に基づいて、防衛省から申請を受けて総務大臣が周波数の使用をするということを認めていくという手続を取っている、こういう話なんですけれども、これが本当にフルスペックで、ちゃんと無理なく使える状況にあるんだろうかということをもう一回確認させてもらいたいんです。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、防衛省で使います装備の電波、周波数につきましては総務大臣の承認を得ているところでございますが、例えば、今委員御指摘のドローン、無人機の利用におきまして、民間の利用される場合の周波数、こういったものがある程度決められておるところでございますが、他方、自衛隊におきましては、民間で使用されている無人機に割り当てられている周波数帯に、そこに限られることなく、任務や活動の目的に応じて、無人機、我が方が使います装備の能力を適切に発揮できるような必要な周波数、これを確保させていただいているところでございますので、現在のところ、使用する周波数、これが原因で無人機の性能を十分に発揮できないような、そういった制約を課しているといったことはございません。

○和田（有）委員　無人機あるいはそういったもので支障が出ていることはない、こう言うんですけれども、しかし、じゃ、これは緊急のときに、災害時に出動したときに、そのときそのときに申請というものをしてやっているんでしょうか。それとも、これは今は一般的に、ずっと日常的にそうやって申請をして取っているからできるというふうに考えているんですか。どうなんでしょうか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のように、装備品、日常から承認を得ているものについては、新たに承認を取ることなく使用が可能でございます。 　さらに、緊急時、例えば災害派遣のような場合におきましては、通常使用する以外の周波数を使うような場合につきましては、総務省から迅速に承認を得られるような体制というのをこれまで取っておったところでございますが、現在は、もう既に、災害派遣で使われるような装備、例えば状況の把握に使うようなドローンにつきましては、あらかじめ情報の共有をいたしまして承認を得ているということでございますので、災害派遣におきましても、そういった緊急事態におきましても、自衛隊の迅速な運用に、この周波数の承認制度が元になって運用が支障を受けるといったことはございません。

○和田（有）委員　これは、緊急時にはタイムラグがあってはならないんですよね。 　私が聞いた話では、南伊豆の土砂災害のときに、何かわざわざ総務省の許可を取らなきゃいけなかった、九十分ぐらいかかった、これでも早かった方だ、こういう話なんですね。そんなことでは、これは話にならないわけですよね。 　ちょっと、この南伊豆のときの状況というのをもう一回お聞きできますか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の災害につきましては、令和三年七月、静岡県熱海市伊豆山地区で起きました土砂災害、これに対して自衛隊も災害派遣をいたしました。この件かと思います。 　個別にまさに申請して承認を得て使いましたけれども、実態を申し上げますと、元々、自衛隊のドローンも、災害派遣に最初から承認なく使えるものもございます。他方で、当時の天候ですとかそういった状況に応じて、これまで使っていないドローン、こういったものも使いたい、そういう申請が上がってまいりましたので、深夜でございましたけれども、速やかに承認を得て、実際の部隊が準備して運用を開始するまでには承認を得ておるというところでございます。 　そして、こういったことも踏まえまして、先ほど申し上げましたように、こういった災害派遣に活用する可能性がある装備につきましては、もう既に事前に承認を得ているということで

○和田（有）委員　ということは、もう一回聞きますけれども、今、御答弁で、使っていないものを使いたいという声が出てきて承認を取ったということなんですね。そう言われましたよね。それは、そのときの経験があって、今後、そうではなくて、絶えずもう使えるようになっているというふうに考えていいんですか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、あらかじめ、自衛隊が災害派遣に活用するであろうドローンにつきまして、事前に周波数等の情報を共有する、こういった形で承認を得ておりますので、今後、一つ一つの災害派遣におきまして承認を得るといったことはございません。

○和田（有）委員　今、災害時の話で、そういう出動の話で聞きましたけれども、じゃ、これは本来の防衛省・自衛隊の本業である国防という観点に立ったとき、いわゆる防衛のためのそういう機材に関してはどうですか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに自衛隊の本来任務であります防衛出動等の事態に対応する場合でございますけれども、これにつきましては、まさに武力攻撃事態が発生いたしました際には、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づいて定められます電波の利用指針におきまして自衛隊による電波の優先利用が可能となっておりますので、そういった電波の利用に支障があるということはないと考えてございます。