外務委員会

○林国務大臣　御指摘の中国による軍事演習でございますが、政府として、一貫して大きな関心を持って注視しておるところでございます。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。 　この点、これまでも米国またＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しておりまして、昨日まで開かれたＧ７外相会合においても、先ほど申し上げましたように、再確認をされたところでございます。 　我が国としては、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、今後とも各国共通の立場として明確に発信してまいりたいと思っております。 　また、四月十六日の中国によるロケット発射でございますが、中国側に対し、我が国の船舶等

○和田（有）委員　いわゆる、何というんでしょうね、中国の在外警察というんでしょうか、何というんでしょうか、これだって、質問取りのときは警察関係の方も来ていただきましたけれども、外務委員会で外務大臣に今日はそのことを外交上の話として聞こうと思ってしておりますので、答弁はする方もおられませんから聞けませんけれども、私は、断固とした抗議をするならば、裏打ちのある政策を取らなきゃいかぬと思うんですよね。 　それは、今日は呼んでいませんけれども、警察が日本でも逮捕するとか、ここにあってこういう人間がこんなことをやっているとか、そういうことをつまびらかにして、大臣が、こんな事実があるんだということを、やはり、中国の強硬姿勢は受け入れないんだ、許さないという憤りを示さなきゃいけないと思うんです。 　さっき大臣も触れましたロケットの空域制限の話も、日本のＥＥＺにかかっているんですよ。これは国際法で制限

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、四月十六日の中国によるロケット発射、これは、中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、そして、沿岸国たる我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて累次申入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていたところでございます。 　今般、中国側が我が国の要請にもかかわらずロケットを打ち上げたということは極めて遺憾でありまして、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。

○和田（有）委員　これ以上言っても同じことの繰り返しになるので言いませんけれども、やはり我々は顔に泥を塗られているんですよ。そういう思いで憤らなきゃいけないと私は思います。 　次に、もう一つよく似た話をここで取り上げたいんです。 　それは、先般、ある報道を見ておりましたら、南極の日本の昭和基地の近所に中国が観測施設を造っちゃった、そこで何かを観測しているらしい、ところが、それが何をやっているのかもよく分からないと。 　もちろん、南極条約ではこれは規制されているわけでもないし、何でもないんですけれども、しかし、一般的にはマナーとしてはあり得ない。そういう状況があるというんですが、この南極の昭和基地の近所の中国の観測施設について、まず、担当する省庁はいかが捉えておられますか。

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月、我が国の南極地域観測隊が、昭和基地から約二十キロメートル離れた場所において、半球形の中国と記載された簡易な小屋のような構造物、さらに、倒壊した自動気象観測装置と思われるものを発見したことは承知してございます。 　これらの構造物等がどのような性質のものであるか、現時点では確定的なことは申し上げることはできませんが、これらの発見場所は、我が国の観測隊が観測活動等を行う場所からも山を隔てて数キロメートル離れた場所でございまして、現在、同観測隊の活動に直接的な影響は生じてはいないと聞いております。 　いずれにしましても、文科省といたしましては、これらの構造物等に関する情報収集も行いながら、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。

○和田（有）委員　何か分からない、余り今のところ日本には影響が出ていない、こういうことなんですけれども、よく似た話を思い出すわけですね、これを聞くと。 　せんだって気球が飛んできた。初めの頃、何年か前は、これは観測気球だろう、気象の気球だと言っていたわけです。いや、ひょっとしたら防衛省は分かっていたのかも分からないですよ。自衛隊の基地の上を飛んで、無線を取っていたり、いろいろ知っていたのかもしれないですよ。でも、基本的に、観測気球だ、ああ、観測の気球かというふうに言っていたわけです。 　同じような話に私は聞こえるんです。いや、杞憂だったらいいと思うんです。でも、日本の昭和基地で使っている例えばいろいろな機器の発する電波を探っていたり、あるいは情報をそこから取っていたり、あるいは、いろいろなそういうことに関わるシステムについて、それを見ていたりしているのかも分からない。 　そういったこ

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど答弁がございましたように、小屋のような構造物、観測装置と思われるものが発見されているということでございます。 　南極条約第七条五項におきましては、各締約国に、南極地域における探検隊及び基地等について、事前の通告を行うということを求めております。この構造物が事前の通告を行うべき活動に当たるかどうかということにつきましては、過去の南極条約協議国会議の勧告におきましては、基地若しくは補助的な観測所において、又は船舶若しくは航空機により行われた又は計画された科学的調査を含む活動等を挙げてございます。 　現地からの報告によれば、今回発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられている補助的な観測所における科学的調査に該当する可能性はあるものと考えておりますけれども、事前の通告は確認されていない状況でございます。 　こうしたこ

○和田（有）委員　南極条約に基づいて適切に対応するということですが、後から思えば、ああ、あれがということにならないように、しっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、ちょっと質問を飛ばしまして、中国とどう向き合うかということを話してきたわけでございますが、議論をしてきたわけでございますが、台湾有事を踏みとどまらせるためには対中抑止をしなきゃいけないと私は思います。じゃ、対中抑止をどのようにするのかということになるんだと思うんです。 　アメリカは台湾に対して核の傘をかつての西ベルリンのようにかけているかというと、そこまでは意思は示していないと思います。ＮＡＴＯも核心的利益は極東アジアに持っていない。英国だってインドだってそうです、地政学的には核心的利益は持っていないです。 　唯一あるとしたら、実は、何だかんだこの間波風が立ったフランスが太平洋に領土を持っていて軍隊を駐留させてい

○林国務大臣　今回、昨年の暮れに作りました国家安全保障戦略には、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大して、抑止力を強化していく、こういう方針を打ち出しているところでございます。同盟国、同志国と連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と繁栄に貢献していきたいと考えております。 　その上で申し上げますと、アジア地域は、欧州と比較して、域内各国の発展段階、それから政治経済体制、それから安全保障政策、これが欧州と比較しますと少し異なっているという側面がございます。 　こうしたアジア地域の多様性、そして、ＡＳＥＡＮというのがございますが、これが地域協力の中心として重要な役割を担っている、こうしたことを踏まえて、まずは、日米同盟を基軸としながら、東アジア・サ

○和田（有）委員　重層的にいろいろなものを使いながらやっていくと。 　新しい国際秩序が生まれ始めているわけでして、前にも申し上げましたが、やはり、こういう表現がいいかどうかは抜きにして、いわゆるロシア、中国、イランという一つの枢軸関係というんでしょうか、人に言わせれば、アメリカのあるシンクタンクの方から言わせれば、邪悪な枢軸体制、こう言うんですが、こういったものができつつあるところに我々は向き合わなければならない。 　それを単に抑え込むというだけではなしに、対話をしながら、重層的にいろんなものを使いながらつくっていかなければならないという時期が来ておりますので、ちょうどパラダイムシフト、パラダイムシフトでしょうね、価値観が変わりつつあるんですから、そういう中でしっかりとかじ取りをやっていただきたいということを申し上げます。 　もう一つそういった中で我々がしなきゃならないことがやはりあ