外務委員会

○林国務大臣　昨年の十二月に定めた国家安全保障戦略において、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大して抑止力を強化する取組の一つとして、この部隊間協力円滑化協定を位置づけておるところでございます。 　この部隊間協力円滑化協定に関しては、各国との安全保障、防衛協力、こうしたことを進める中で、相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、妥結の要否を検討してきております。 　政府としては、同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を進めていく考えでございます。

○青柳（仁）委員　そういうことで、しっかりとこれからも様々な国との交渉を進めていただければと思いますが、昨今の国際環境を見ますと、経済安全保障というのが進んできております。こういった中で、各国の経済、特に中国やロシアといったところからサプライチェーン上重要な物資、あるいは生産に関わるような様々なサプライチェーンというものを切り離していくというような動きが、日本のみならず、アメリカ、ヨーロッパ等で動いているというふうに承知しております。 　こういった中で、アジアというのは非常に大きなプレーヤーであって、そのアジアをこれからどういった形で経済的なつながり、外交的なつながりをつくっていくかというのは、これまでみたいに日米同盟だけに頼ってそれだけでやっていくことは不可能だということは御承知のとおりだと思いますが、そういった中において、日本がリーダーシップを取って、次のアジアの外交の形、国際環境の

○林国務大臣　安倍元総理が提唱されました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは日本外交の柱でありまして、これまで国際社会から幅広い支持を集めてきておるところでございます。 　今般、岸田総理は、インドにおきまして、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしました。これは、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。 　具体的には、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略、こうしたことによって顕在化した新しい課題にも取り組むべく、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示したところでございます。 　まず第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視するということ。そして第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込んで、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。そして第

○青柳（仁）委員　アジアにおける新しい関係性の在り方を日本が提示していくことが重要だと思いますので、その点、重ねて指摘をさせていただきたいと思います。 　あわせて、今、ウクライナ情勢を受けて、ロシアの侵略行為ということに対して度重なる非難を国際社会から、また日本政府からも行っているところだと思います。 　その中で、こういった行為が行われてしまう大きな原因をつくっているのは国連安保理の機能不全である、この点について本会議でも指摘をさせていただきました。 　安保理改革は、これまで日本も取り組んではきているものの、余り成果が得られていない状況にある。また、今回のように、五大国の一つが国際法違反、本来国連が想定していないような動きをした場合には、なかなかそれを止めることができない仕組みになっているところが問題だろうということを指摘した上で、ちょうどウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行って

○林国務大臣　安保理は、ロシアのウクライナ侵略や、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にあるわけでございまして、試練のときにあると言っていいと思います。 　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。 　そして、今委員からございましたように、安保理改革の必要性、これは明らかであります。改革実現のためには、まさに、今お触れになっていただいたように、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきとの考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際に、Ｇ４、日、独、印、ブラジルでございますが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連携を再確認したところでございます。 　また、今年の一月に私が主催いたしました法の支配に関する安保理

○青柳（仁）委員　安保理改革は、今御指摘がありましたとおり、簡単に進むものではないというふうに思っておりますので、外務大臣の御決意が非常に重要でありますし、事務的に進んでいくようなものでも当然ありませんので、是非そういった様々な場での引き続きの発信をお願いできればというふうに思っております。 　そういった中で、安保理が機能しない中で、とはいえ国連としても一定の役割を果たしていこうということで、今国連がやっていることは、安保理自体の決議はできないけれども、総会で強制力のない決議を行って、なるべくロシアの行動を制限したり変えていこうとしていったり、あるいは事務総長の声明を出してみたりと、様々な努力をしております。 　その中で、国連の様々な機関がどう動くかということも、一定、国際世論をつくっていく、あるいはこういった国連の行動を変えていく上で非常に重要なことであります。 　そういった中にお

○林国務大臣　国際機関は、独自の専門性、中立性、また幅広いネットワークを有しておりまして、我が国の開発協力を進める上で重要なパートナーであります。我が国は、二国間援助や国際機関経由の支援の特徴を生かしまして、双方を組み合わせることによって効果的にＯＤＡを実施してきているところでございます。 　国際機関への拠出に当たりましては、厳しい財政状況の中で、外交政策を推進していく上での必要性に加えまして、国際機関評価の結果を最大限考慮しながら、個別具体的に検討しておるところでございます。 　この評価というのは、各対象の拠出金について四つ評価基準を設けまして、その中には、先ほどお触れになられました日本人職員、ポストの状況等、また、拠出先の組織、行財政マネジメントなるもの等々が含まれておりまして、評価結果は外務省のホームページで公表しておるところでございますが、この結果を最大限考慮して個別具体的に検

○青柳（仁）委員　是非、評価をしっかりやっていただくということと、また、その結果を拠出にしっかり反映させていくということを、今大臣がおっしゃったような形で開発協力大綱にも明記していくと、その後の現場が非常に動きやすくなるのではないかというふうに考えております。 　また、ポストとか仕事だけではなくて、例えば、今、日本には国連の本部がある機関というのは一つしかありませんで、国連大学なわけですね。青山にあるわけですけれども、ああいう国連機関の本部が日本にある、そういうところはやはり上手に使っていく必要があるだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、是非戦略的な検討をお願いできればと思います。 　もう一つですけれども、開発協力大綱の中で、これは非常に大きな議論が今までもあった話ですが、日本の開発協力は要請主義を取っております。これは、相手国から要請されたものについて提供するという

○林国務大臣　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施してきております。 　開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして相手国のニーズを引き出す協力メニュー、こういうものを積極的に提示していくべきだ、そういう意見も出されているところでございます。こうした御意見も踏まえまして、今般改定する開発協力大綱の中で新たに、オファー型協力、これを打ち出す考えでございます。 　我が国の開発協力は、開発途上国との対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しておりまして、要請主義に基づきながらも、オファー型協力を推進することで、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めてまいりたいと考えております。

○青柳（仁）委員　言葉は何でも構わないと思いますので、オファー型協力という形でも、是非、おっしゃったような戦略性、能動性を高めるような方向性を開発協力大綱の中に盛り込んでいくことが非常に重要だというふうに考えております。 　それから、三つ目に、今、新しい資本主義の中でも一ページ目の最初に出てくるんですけれども、サステーナビリティーということが国際社会の中で盛んに言われております。これはビジネスセクターでも気候変動などの文脈で言われていますが、開発協力でも、ＳＤＧｓが生まれたときに、これまでみたいに、官から官へという、ＯＤＡという考え方で幾らそれを効率的にしても、なかなか世界の貧困問題あるいは気候変動といった大きな問題を解くことは難しい。こういう中で、地球の、世界の持続可能性というものを官民挙げて行っていくということで、サステーナビリティー、こういう概念が大きく取り上げられるようになりまし