外務委員会

○和田（有）委員　これも、この間、有事のときには特定公共施設利用法で自衛隊が優先されるということにはなっているわけですけれども、じゃ、事態法の関係になったりするんですけれども、これはグレーゾーンというものがまずその前に生まれるわけですよね、事態が認定される前に。そのときには、どうしてもやらなきゃいけない作業というのは出てくると思うんです。そういうときは電波の関係はどう対応されることになっているんですか、まず。

○柘植副大臣　お答えいたします。 　自衛隊の活動に必要な周波数については、自衛隊法第百十二条の規定により、防衛省が自衛隊の装備品の性能を適切に発揮するために必要な周波数の申請を行い、総務大臣が承認をいたしております。 　周波数の承認に当たっては、例えば周波数の利用可能な地域を非常時には拡大可能とするなど、あらかじめ非常時に想定される運用方法を考慮に入れた形で承認をすることとなり、事態認定前であっても迅速に周波数の利用を可能とするよう、運用を図っております。

○和田（有）委員　事態対処法に基づいて事態認定後、有事において自衛隊が必要とする周波数帯の出力や周波数は使えるようにしている、こういうことでいいんですね。だから、優先的にそれは自衛隊は使えるようにすると。 　ただ、これはタイムラグは生まれないんですか。必要としたときに時間がかかってそれを承認していくとか、そういうことは大丈夫なんですか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、緊急時において必要となる電波の確保は、あらかじめ承認を得ているものは速やかに使えますし、電波の利用指針におきまして優先利用が決まれば優先的に使える。やはり、こういった承認を得るためには、日頃から緊密に連携するということが重要かと思います。 　このために、先般閣議決定された国家防衛戦略におきましても、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と決定されたところでございますので、現在、総務省とも、様々な安全保障の環境の変化に応じた電波の利用、あるいは民生部門におきます電波の利用の拡大、こういったものを様々意見交換、情報共有をいたしまして、迅速な承認を得られるように努めておるところでございます。

○和田（有）委員　迅速な承認という表現がありましたけれども、本当にタイムラグがあってはいかぬのですよ。例えばドローンが入ってきて、それをカウンタードローン兵器で対処しようとか、そういうことを考えたときに、タイムラグは絶対にあってはいけないわけで、そのときに、緊密な連携を取って、連絡を取り合っていますとか、それでは間に合わないわけですよね。 　私が何遍もこれを聞いているのは、本当に、事前に承認するという言葉が、元々オープンに使えるようにしているということなのか、やはり何段階か手続が必要になるのかということを私は聞きたいんですね。手続が必要になるのなら、例えば、お答えになったように、緊密に連携を取って手続を取っていきますという言い方になるのかも分からないけれども、そうではなく、やはりオープンにして、とにかく自衛隊に関しては、防衛省の使うドローンに関しては、電波はもうフルオープンですよというふ

○上田政府参考人　お答えを申し上げます。 　重ねて繰り返しになりますけれども、まさに平素行われる自衛隊の活動、訓練等の活動であれば、既に承認をいただいている電波を使用することで対応が可能であれば、一つ一つ承認を得る必要はない。 　緊急時におきましても、先ほど申し上げました災害派遣の例のように、あらかじめ想定される装備、これに関しての周波数について共有して、事前に承認を得ているところでございます。 　さらに、有事になりましたら、武力攻撃事態法に基づきます電波の利用指針に基づいて優先に利用される。これも、日頃から緊密に情報共有をしておくことによって、自衛隊が運用するまでには全て承認を得られているという形で整えておりますので、極めて迅速な承認が得られる仕組みになっておるかと思っております。

○和田（有）委員　本当に迅速に承認を取る、やはり承認を取らなきゃいけないんですかね。 　そういう中で、いろいろとお聞きしていますと、いろいろなところでやはり日本はこういうものでうまくできていないんじゃないかという声を聞いてしまうわけです。その中で、もうちょっとここら辺を聞きたいんですけれども、研究開発とかそういうことをやるときに、防衛省のいろいろなドローンの、いろいろな周波数を新たに使ったりしていく、それは、今日議題となっているあれにも関わるんですけれども、演習にも関わる話なんですけれども、そういうときにかなり制限を受けていて、研究開発が遅れているという言葉を聞くこともあるんです。 　そういうことの延長線上で、共同訓練をやるときにやはり制限を受けて、向こうが持ってきた武器がフルスペックで使えない、結局は力を、能力を落として使うことになるのではないかと危惧する方がいるんですが、そこに関し

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、通常自衛隊が使用する周波数以外の電波を利用する場合もございます。例えば、かなり大規模な、日本全域で訓練を行うような統合演習ですとか、あるいは、まさに今議題になりましたような米軍を始め各国軍との共同訓練、こういった場合には、日頃使わない周波数を使う、あるいは日頃使わない地域で電波を使う、こういったことがございますので、そういった際には、訓練ですので、計画段階から、どういった装備を使うか、どういった周波数を使うか、こういったものは、計画できるものはそういった早期の段階で情報共有をして、速やかな承認を得るように努めているところでございますし、仮に、そういった訓練が急にといいますか、かなり短いリードタイムで計画して行う場合も、総務省との間で事前に、こういった装備を使うことがあるということで早めの調整をすることによって、訓練までに実際に

○和田（有）委員　ちょっと質問取りのときの順番とも入れ替えながらやっているのであれですけれども、申し訳ないんですが、もう一点、やはりもう一回聞いておきたいことがあります。 　自衛隊は、電波法の適用除外であるということには取りあえずなっている。ただ、現実には、ほかの民間の電波と混信してはいけないという理由で、極めてその範囲が自主的に狭められているというか、法律では確かに優先的だというけれども、どうも、電波法の定めた周波数帯で考えると、他の民間との電波はとにかく混信してはいけない、迷惑をかけないでくれみたいなことで縛られている部分が多いのではないか、こう言う人もいるんですが、そこら辺についていかがお考えになりますか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今ウクライナの事例でも見られますように、世界の戦闘様相の変化というのは、電磁波、電波、こういったものが非常にたくさん活用される無人機ですとかドローン、あるいは衛星通信など、様々使われるようになっております。そういったことも踏まえまして、まさに国家防衛戦略にありますように、そういった電波の拡大に対応して、関係省庁との連携を強化するというふうにしておるところでございます。 　私ども、今まで、自衛隊が訓練を行う、あるいは共同訓練を行う際に必要な電波というのは十分確保できていると考えておりますが、今後、更に電波利用が拡大されることが十分考えられますので、今、関係省庁との連携を強化して、更なる電波利用、活用を、自衛隊が十分に能力を発揮できるような電波利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。