外務委員会

○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会

令和五年四月十四日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　黄川田仁志君 　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君 　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　青山　大人君 　　　　　　篠原　　豪君　　　　松原　　仁君 　　　　　　青柳　仁士君　　　　杉本　和巳君 　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君 　　　　　　穀田　恵二君　　

○黄川田委員長　これより会議を開きます。 　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各件審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構理事長山川宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官實生泰介君、大臣官房審議官日下部英紀君、大臣官房参事官北村俊博君、大臣官房参事官片平聡君、総合外交政策局長市川恵一君、欧州局長中

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。

○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。 　外務委員会での質疑はかなり久々でございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、今回議題となっております条約の中で、日米の宇宙協定についての質疑をさせていただきたいと思います。 　二月の終わりには日本人宇宙飛行士も新たに選ばれ、そして、今月の後半には、日本の民間企業の月へのランダーが、民間としては初めて月面に着陸をするということが期待をされていまして、地球近傍もそうですけれども、月近傍も含めて、かなり今、宇宙の開発、宇宙の探査、こういったものが注目を集めている状況であります。 　そういった中で、今回、こうした包括的な枠組みということで、包括的な協定ということで、日米の間で締結をするということでありますけれども、外務省山田副大臣に、今回、このタイミングでこうした協定を包括的に締結をする意義について伺いたいと思います

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、米国が、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画であるアルテミス計画を主導しておりまして、我が国も、二〇一九年十月に同計画に参画することを決定しております。 　同計画は、一九六〇年代のアポロ計画に続く大型の宇宙開発計画でありますが、アポロ計画と異なり、有志国との国際協力を通じた役割分担、民間企業の持つ能力の最大限の活用を提唱しており、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待されているところでございます。 　同計画の下、日米間では、既に、月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定されております。宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、同計画に我が国も積極的に参加するためには、日米宇宙協力の更なる促進及び効率性の向上が急務であります。 　今後予定されている様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施するためにも、日米間

○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。 　しっかり、日本のプレゼンスを含めて、これから宇宙開発は当然一国ではできていかない話でありますから、きちんと日本の強みというものを生かしていけるような、そういったことを期待していきたいと思います。 　そして、宇宙開発においては、よく問題になるのがデブリの問題でありまして、今、相当の、地球の周回軌道も含めて、かなりのデブリと言われるようなものが浮遊していて、かなりリスクにさらされている。それは衛星であったり、あるいはＩＳＳであったり、こういったものがリスクにさらされているという状況にあります。 　そういった中で、今回、この協定の中の第十五条というところにも、宇宙機廃棄や軌道上デブリの低減についてという項目がありますけれども、まさにこれは国連の様々な運用基準等々にのっとって各国がやらなきゃいけない、そういった状況だろうと思います。 　その一方で

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　国連においては、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会におきまして、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減させるための推奨行動等を規定する、スペースデブリ低減ガイドラインが策定されているところでございます。 　また、我が国の国内的な取組といたしましては、宇宙デブリの除去等も含む、軌道上サービスに関するガイドラインを策定いたしまして、国連の場において、各国に対し当該ガイドラインの意義を説明したり、各国にも同様の取組を働きかけたりしているところでございます。 　また、我が国は、二〇二二年九月に、宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた国際場裏での議論を積極的に推進していく考えから、同年四月の米国による発表に続きまして、破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨、決定したところでございます。

○鈴木（馨）委員　この問題は、今後の宇宙開発については極めて大事な課題でもありますし、一国だけが守ってもしようがない、同志国だけが守ってもしようがない、全ての国が守っていかなくてはいけない話ですので、引き続き積極的な働きかけをお願いをしたいと思います。 　それでは、次の課題に移りたいと思いますが、先月末ですか、英国についてＴＰＰ加入が実質的に妥結をする、そういった状況になりました。これからの我が国の国益を考えたときにも、どうこのＣＰＴＰＰをきちんとこれからいい形で拡大をしていくのか、これが非常に大事な状況になってくると思います。 　英国が加入の申請を正式にしたのが二〇二一年の二月でありましたけれども、実は、その後、かなりいろいろな国が申請をしていますが、その次に、二〇二一年の九月に申請をしたのが、中国と台湾が相次いで加入申請を行っている。その後も、エクアドル、コスタリカ、あるいはウルグ