外務委員会

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国は強く非難いたします。 　これまでのＧ７の声明においても、ウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならず、また、ロシアに対して、国際人道法及び国際人権法を完全に尊重する義務を遵守するよう求めてきているところでございます。 　今委員から御指摘もありましたように、Ｇ７の長野県軽井沢外相会合、そしてＧ７広島サミットでも、我が国として、議長国としてのリーダーシップを発揮しながら、今申し上げたような力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、このＧ７の強い意思を世界に示したいと考えております

○鈴木（敦）委員　非常に大事なんです。法の秩序と民主主義というのは我が国にとって非常に重要なものです。権威主義的な国家にとってはこれは天敵なわけですから、今もうそういう戦いになっているわけですよね。 　法の秩序というのは、法はあるんです。ただ、その法を守りましょうねという約束をしていない国があって、その国にどうやって約束を守らせるかということなわけですから、これは大変難しい話だと思いますけれども、これはＧ７でも議論をしていただきたいと思います。これ以上のことができないということだと困っちゃうんですけれども、議論を深めていただければと思います。 　今ちょっとお話をしましたけれども、ロシアは、外務省の発表だそうですけれども、ウクライナのコルスンスキー大使のお話によると、約十九万人のウクライナ人を集団移転している。集団移転という言葉を使っているのは、国際法上、集団移転という言葉が使われていま

○林国務大臣　子供を含むウクライナ国民のロシアによる強制的な移送、これについての真相は国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならないと考えておりまして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携してまいります。 　また、触れていただいた北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある人道問題でございまして、拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加えて、国際社会との緊密な連携も重要でございます。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による拉致問題を含む重大な人権侵害は極めて重要な課題でございまして、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと、当然その前の長野県軽井沢外相会合でも議論いたしますが、Ｇ７広島サミットにおいてもしっかりと議論していきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　これを拉致と認められないというのが、だから、日本の立場を理解していただく上で非常に問題ではないかと申し上げているんです。 　十九万人を集団で移転させた云々を国連を使って徹底的に調査すると言っていますが、同時に、大使からも言われていますし、いろいろな情報を多分大臣もお聞きになっていると思いますけれども、ロシアがやっているのは、ウクライナの子供たちを洗脳に近い形で、親に捨てられたんだからロシア人が救ってやるんだ、こう言ってロシア人家庭に編入しているわけですよ。ロシア名をつけている。ロシア語を教えている。 　言葉は国家です。ロシア語を教えて、ウクライナ語を忘れさせるんです、子供に。それをやったら調査なんてできませんよ。子供が言葉を忘れて、親に捨てられたからロシア人に救ってもらったんだ、こうなったら、ウクライナに帰りたいと思う大人に育つわけがない。そうしたら、国連で何をやって

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　初めに、本日の議題である日豪及び日英円滑化協定について、林外務大臣に質問します。 　両協定は、訪問部隊の構成員に対する刑事裁判権について、公務中の犯罪は相手国に、公務外の犯罪は日本側に裁判権があると定めています。しかし、当該犯罪が公務中か公務外かをめぐり締約国間でそごが生じた場合、協定上、どのように取り扱うと明記されているのか、お聞きします。

○林国務大臣　本協定の第二十一条の４におきまして、両締約国の裁判権を行使する権利が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案については接受国が第一次裁判権を有すること等が規定されております。 　ここにいう公務執行中について、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しておりまして、こうした考え方について、日豪、日英それぞれの間で一致しておるところでございます。 　その上で、この協定の第二十七条において、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として、合同委員会を設置する旨規定されておりまして、今お尋ねのあった公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合は、個

○穀田委員　今御説明がありました二十一条、二十七条はそれを書いているんですけれども、両協定では、相互間で協議を必要とする事項に関し、締約国間の協議機関として合同委員会を設置すると定めています。 　日米地位協定に基づく合同委員会の場合、日米双方の合意がない限り、議事録は非公表とする取決めが行われています。そのために、米軍の駐留や活動に関し、国民生活や地域社会に影響を及ぼすような合意がされても、その過程は国会や国民に一切明らかにされていません。 　林大臣、両協定に基づく合同委員会では、作成された議事録は国会や国民に公表されるんでしょうか。

○林国務大臣　日豪、日英部隊間協力円滑化協定のいずれについても、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については規定していないところでございます。 　その上で申し上げますと、仮に議事録を作成した場合の扱いについては、まずはこの協定を発効させて合同委員会を設置した後に合同委員会で正式に決定する必要があるわけでございますが、両締約国間で個々の事案ごとに検討して、双方の同意があれば公表できることとすることを想定しておるところでございます。

○穀田委員　最後にありましたように、双方が合意をすればと。こういう考え方の基本というのは、結局、議事録が公表されない可能性があるということになります。日米合同委員会と同じく議事録が公表されなければ、国民の知る権利が著しく侵害されることになります。 　刑事裁判権にしても、一九五三年の日米合同委員会で、公務外でも実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約によって、日本の裁判権を事実上放棄しています。今回の協定でそのような合意が行われることは絶対あってはならない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、三月十七日の質疑に続いて、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡ資金の無償資金協力について質問します。 　前回の質疑で、昨年十一月二十八日の衆議院予算委員会での岸田総理の答弁に基づき外務省が行った調査結果が明らかになりました。その内容は、アフリカ、セネガルの職