外務委員会

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　電報のシステムについて詳しく申し上げるのは控えさせていただきますけれども、この電報がシステムの中に保管をされておるということでございまして、起案したタイミングでもちろん令和というふうに書き込まれていたわけではございませんけれども、これを印刷した段階では、システム上、このように表記されているということでございます。

○穀田委員　というと、書き換えた、上書きしたということが事実なんですか。 　システムというのは、それはそちらの勝手な都合であって、どういうシステムか、そんなことを聞いているわけじゃない。結果としては、この文書は、だから私は聞いたんですよ、これは全部この時点で書いたものかと。そう聞かれていましたやろ。私は聞きましたやろ。これは全部そうかと聞いたわけや。わなをかけたわけじゃないんですよ。そのとおりやなと聞いたわけです。そうしたら、そうやと言うから、それやったらおかしいやないか。いや、そういうのはいろいろ違いがありますねんと言っておったら別よ。この当時、作ったときと全文同じやな、こう聞いたわけですよ。そうしたら、そうやと言うから、おかしいやないか、こう言っているわけですよ。不可解と思いませんか。 　ということは、上書きしたか、ないしは、これがもしかしたらほんまの文書と違うのかもしれぬという疑

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の請訓表という資料でございますが、この箇所には、世界平和女性連合より八千ユーロ分の機材を供与された経験があるというふうに記載されてございます。

○穀田委員　ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体は、世界平和女性連合から八千ユーロの機材を供与されていた。それは既に外務省自身が知っていたということになるわけですね。 　外務省の調査は、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体は、統一協会の関連団体、世界平和女性連合とは全く関係ないとしていた。しかし、この請訓表の記述一つ見ても、女性平和団体が世界平和女性連合と関係があることは一目瞭然であり、調査するまでもないことです。 　私は、前回の質疑で、女性平和団体の代表がセネガルの世界平和女性連合の副会長であり、天宙平和連合の幹部であることを指摘しましたが、女性平和団体が世界平和女性連合の偽装団体であることはもはや明らかであります。 　岸田総理の答弁に基づき行った調査があんなにずさんな内容だったのも、岸田氏自身が当時外務大臣としてＯＤＡ資金の供与に関与したからにほかならないと私は思います。 　そこで、林

○林国務大臣　当時の関係者に確認をしておりまして、供与決定時に、かつて、世界平和女性連合から被供与団体、この女性平和団体というところでございますが、ここに機材が供与された事実は認識をしていた、しかし、あくまで学校本来の目的である職業訓練用の機材の供与を受けたものとの認識であり、この点のみをもって被供与団体が世界平和女性連合の関連団体であるとまでの認識はなかったということでございます。

○穀田委員　何回これをやったら分かりますのやろ。認識はなかった、それが女性団体のそういう関係が深いとは思わなかったと。深い関係がなかったと思っていたことについて、前回私は、いろいろな資料を全部出して、ホームページを見れば、ありとあらゆるところから、これらが一体のものだということを明らかにしたわけじゃないですか。 　その前にも、私は、問題を明らかにしてきちんと調べろと言ったら、調べたのは、さっぱりわやや。ずさんで、しかも、この間聞いたことによると、電話でやったとか言って、したがってやり取りが残ってへんとか。外交の関係で総理大臣が言っていることについて、きちんとはっきりさせると言った問題までもそんなええかげんな話をする人がありますかいな。 　だから、そういう問題から含めて、とにかく岸田さんに関わることについては黙っておこうということなのかと。 　私は、国民の血税を、もし、世界平和女性連合

○黄川田委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会の吉良州司です。 　まず最初に、日英、日豪円滑化協定について、私、また有志の会の立場、これは賛成であります。 　質問という形ではなく、なぜかということについてちょっと俯瞰した見方をさせてもらうと、まず、シーレーン防衛上、それから対中抑止力増強にも資する安全保障上の重要な連携強化であるという視点、それから、私自身は、ＴＰＰという経済連携は、単なる広域的経済連携というよりも、極めて戦略性の高い枠組みだという認識をしております。その中で、今米国が入っていない中のＣＰＴＰＰ、この中で日本をリーダーとすれば、サブリーダー役が私は豪州だと思っていますので、そことの更なる連携強化、それから、今招き入れたい、入ってほしいと思う英国との連携強化、これは極めて重要だと思っております。そことの、ＴＰＰとの相乗効果も期待できると思っています。 　さらに、先ほど来、準同盟国という定義がある

○林国務大臣　ちょうど一年ちょっと前のやり取りでございまして、今、懐かしく思い出しておりましたが、改めて、吉良委員の先見性というものがここに表れているというふうに思っております。 　私の答弁も御紹介いただきましたけれども、商社マンのときの話もしておりますが、その後で、その上で、商社の時代と違うとすれば、なかなか金額で幾らというふうに決められぬものがあるんだろうと、お互い、譲れない国益というものもあってと、そういうことも併せて申し上げてきておるところでございます。大変有意義なやり取りをさせていただいたなというふうに今思い返しておりますが、まさに停戦の必要性ということでございます。 　累々申し上げてきておりますように、外交が本当は止めるべきであったことが、しかし、侵略という形で起こってしまった。これはやはり、国際秩序の根幹、この国際秩序というのは、ずっと、国際社会が長きにわたる懸命な努力と

○吉良委員　申し訳ないけれども、想定した答弁が返ってまいりました。 　資料三を見ていただきたいんですけれども、これは私自身が発信しているメールマガジンの抜粋です。日付は、侵略、侵攻が行われた直後、二〇二二年三月八日。停戦合意の条件ということで、私なりに、誰の知恵もかりるのではなくて、停戦の条件というのをここで発信をしています。 　中略と書いているその上の、第二フレーズのところに書いていますけれども、私は、先ほど来言っているように、繰り返しになりますが、ロシアの立場も理解し、双方がぎりぎり折り合う形の妥協を成立させられていれば、軍事侵攻を防げたし、今犠牲になっているウクライナの人々の命を救えたと信じていると。その一行空けて下、表面的な正義の主張に終始した結果、また、西側の常識が通用しないプーチン大統領の反応を見誤った結果、今回の軍事侵攻を招き、ウクライナの人々に多くの犠牲を強いてしまって