外務委員会

○黄川田委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。 　昨日の朝、北朝鮮の弾道ミサイルが発射をされました。北海道近辺に落下するのではということで、Ｊアラートが鳴り響き、大変緊張の朝でありました。結果的にはそういうことがなかったということでありますけれども、Ｊアラートの問題はまた別のところでやらせていただくとして、Ｊアラートが鳴り響いたのは、昨年から、今回二回目ですから、ちょっともう常軌を逸していると言わざるを得ません。 　外務省としてもしっかりとした対応を取っていただいているものとは思いますけれども、通常の、いわゆる北京の大使館ルートを通じて最も強い言葉で非難をしたという対応からやはり一歩踏み込んでいただかなければ、そろそろちょっと、これは我慢の限界を超えているというふうに思うんです。 　その辺り、通告はしておりませんけれども、もし可能であれば、大臣、何か御発言をいただければあ

○林国務大臣　先ほどお話がありましたように、詳細は防衛省において現在分析中でございますが、昨日の、四月十三日の七時台に北朝鮮内陸部から、少なくとも一発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて発射したと見られます。 　この繰り返される挑発行為、今お話があったとおりでございまして、我が国の安全保障にとっての重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。これは関連する安保理決議に違反しておりまして、今おっしゃっていただいたように、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対しては厳重に抗議し、強く非難をいたしました。 　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化と同時に、日米韓の戦略的連携、特にその中でも日米間の安保協力、これを一層推進してまいります。 　そして、まさに今週末から主催するＧ７外相会合においても、連携を確認して、国際社会が一

○徳永委員　御答弁ありがとうございます。 　もはや、北朝鮮には、こうしたミサイルを撃って軍事的緊張を高めることによって自らの主張を通そうということは通用しないのだということは、しっかりとやはり分からせる必要があると思いますので、大臣がおっしゃっていただきました日米韓、特に韓国を含めた安全保障対話というのは進めていただいて、さらに、もう一歩踏み込んだ我が国の外交の対応というのを是非期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、本題に入る前に、ミャンマーのことについてお伺いをいたします。 　四月十一日、ミャンマー北部ザガイン地域の村で、民主派組織が事務所の開所式典を行っていたさなかに国軍の戦闘機、軍用ヘリコプターが大規模な空爆を行いました。爆弾を二発投下をし、軍用ヘリからは十五分間にわたって機関銃を撃ち続け

○林国務大臣　四月十一日でございますが、ミャンマー北西部のザガイン地域カンバル地区におきまして、地元住民が式典を行っている際にミャンマー国軍が空爆を行い、子供を含む多数の民間人が死傷したという報道に接して心を痛めております。 　日本は、一昨年のクーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を一貫して求めてきているにもかかわらず、今次事案を含めて、多くの民間人が死傷する事態が引き続き発生していることを強く非難をいたします。 　四月十二日の官房長官の記者会見でこうした政府の立場を表明したほか、在京ミャンマー大使にも申し入れ、日本政府として、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止等を改めて強く求めたところでございます。 　日本政府として、事態打開に向けて、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復について具体的

○徳永委員　状況は本当に悪化しているんですよね。ここは本当に深刻に受け止めていただきたいと思います。 　加えて、私、本委員会で何回か取り上げました、我が国防衛省・自衛隊で教育訓練を受けたミャンマー国軍の軍人がいるわけですよね。これは我が国の税金で教育訓練を行っている。この軍人については、ようやく新規の受入れは禁止をした、ストップをしたということでありますけれども、既にいわゆる卒業をして国に戻っている人がおられるんですね。 　こういう人たちがこの爆撃に参加をしていないということは誰も言い切れないわけですし、そこらあたりの確認もなかなか、本当に取れているのかどうか分からないという状況です。ですから、本当に今の段階では、こうした空爆に我が国防衛省・自衛隊で訓練を受けた軍人が参加をしていないことを祈るだけなんですが、こうしたやり取りについては、本当に大臣も聞いていただいていると思うんです。

○林国務大臣　防衛省においてそうした措置を取ったということは、徳永先生とのやり取りにおいて、私もここで聞いておった記憶がございます。 　その後の、卒業生についてはちょっと、何も手元にお答えするようなものを持っておりませんが、そもそも、これを始めたときにこうしたことが目的であったかといえば、それはそうではなかっただろうということは、私も感想としては申し上げることはできるのではないか、こういうふうに思っております。

○徳永委員　それで、次の形に行きますけれども、昨年十一月十一日、本委員会で、私はミャンマーへのＯＤＡについて取り上げました。 　簡単におさらいをさせていただきますと、二〇一六年に締結した五億円の無償資金協力、経済社会開発計画の下、旅客船三隻を二〇一七年から一九年にかけてミャンマーに供与をしました。その目的は、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のためということであります。ところが、日本が供与した旅客船三隻のうち二隻を、ミャンマー国軍が百人以上の軍人、軍事物資を移送していたとされる問題。ＮＨＫでもこれは報道をされているところでもあります。 　この事実関係について本委員会で質問したところ、外務省からは、在ミャンマー日本国大使館からミャンマー当局に対し事実確認を行っているところとの答弁がありました。それ以降、四か月以上が経過をしています。確認は取れたのでしょうか。

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　前回、委員からの御質問に関しまして、事実関係の確認をする作業をしているとお答えを申し上げたところでございますが、その件につきましては、引き続き、在ミャンマー大使館を通じまして累次にわたる事実関係の確認等を行っているところでございます。 　事件の発生の場所がラカイン州、大使館のあるヤンゴンから離れておりまして、また、現地の治安情勢が悪化していたということもありまして、昨年九月時点の状況についての事実関係の確認等に時間を要しているところでございます。 　できる限り早期の確認等に努めてまいりたいと考えております。

○徳永委員　事実関係の確認でしょう。まずはミャンマー当局に対してしっかりと申入れを行って、ミャンマー当局からどういう返答があったのか、そういう部分がまずあっての話ですよね。 　そこらあたりはいかがなんですか。だから、イエスかノーかというのはまず知らないと動けないですよね。