外務委員会

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで日米間では、打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、ただいま御指摘がありましたように、一九九五年に締結されました日米宇宙損害協定を適用すべく、個別の宇宙協力ごとに政府間で国際約束を締結してきたところでございます。 　本協定の締結によりまして、実際に宇宙協力を実施する機関が個別の協力ごとに本協定の基本事項に従って実施取決めを作成することが可能となることから、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、このように考えているところでございます。

○吉田（宣）委員　協力が迅速化することによって、スピード、これも、時間も非常に大切ですので、非常に意義があることだというふうに高く評価いたしますし、また、火星を視野に入れているという意味では、改めて、人類の歴史においては、私は非常に夢がある協定であるというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定について質問をいたします。 　この協定を締結することによって、既存の二国間航空協定においてＥＵ構成国のＥＵ航空企業の定期便運航が可能になるとお聞きをいたしました。 　具体的には、あくまで例えでございます、個別の国名を挙げますけれども、あくまで例えでございますのでお許しいただいた上で、例えば、日本と二国間航空協定が結ばれていないポルトガルの航空会社が、日本と二国間協定を結んでいるフランスからなら日本に定期便の運航が可能になる、そのように理

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、ＥＵ構成国、例えばフランスとの間で締結している二国間航空協定におきましては、原則として、定期便を運航できる航空企業は締約国の航空企業に限られているということでございます。しかしながら、ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っております。 　今回御審議をお願いしています協定におきましては、このようなＥＵ側の現状を踏まえまして、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。 　したがいまして、今委員の方から御質問がございました具体例に即して言えば、ＥＵ航空企業でありますポルトガルの航空会社が、本協定に従い、日仏、日本とフランスとの航空協定の下で定期便を運航することが可能になるということでございます。 　一方、この協定が締結されましても、我

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　非常に分かりやすくお答えいただいたと思って感謝します。バランスもしっかり配慮されていることがよく分かりました。よろしくお願いいたします。 　次に、この協定によって、日本とＥＵとの航空関係の安定的な発展に向けた基盤が整備されることになると期待をしております。これを機に、新たに二国間航空協定の締結が促進されるべきと考えますけれども、外務省の見解をお聞かせいただければと思います。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定でございますけれども、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を我が国とＥＵとの間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、今御指摘がありましたとおり、日・ＥＵ航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものでございます。 　ＥＵ構成国との間で新たに締結する二国間航空協定につきましては、各協定の下においていわゆるＥＵ航空企業が運航できる内容とするということとしておりますけれども、昨年四月にこの協定の交渉の実質合意がされましたことを受けまして、既に、クロアチアそれからチェコとの間で二国間航空協定の交渉が再開されたという経緯がございます。 　その他の新たなＥＵ構成国との二国間航空協定につきましても、定期航空路線開設に対する需要の見込みなども踏まえつつ、締結を検討してまいりたいと考えているところ

○吉田（宣）委員　二国間協定を進めることによって、更なる直行便というふうなものを増やしていただければ、それだけ日本とＥＵの関係性が私はよくなると思うし、友好も進むと思うし、経済的な発展も見込めるんじゃないかと思いますので、是非お願いしたく存じます。 　次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、関連をして質問をいたします。 　サイバー犯罪を取り締まる必要性は、私は年々高まってきていると思っております。先日、外務委員会において、私は、ロシアによるウクライナ侵略において、頻繁にサイバー攻撃が繰り返され、ウクライナ国内の混乱に乗じて軍事侵攻を有利に進めるハイブリッド戦が展開されていることを紹介し、サイバーに対する備えについて質問をさせていただきました。国家安全保障戦略においても、サイバー分野に対する体制整備の強化がうたわれているところでもございます。 　また、サイバーは、戦争の

○林国務大臣　現在、サイバー犯罪に関する条約の締約国数は六十八か国でありますが、サイバー犯罪の手法や技術が日々進歩している中で、国境を越えるサイバー犯罪に効果的に対処するため、より多くの国がサイバー犯罪に関する条約を締結することはまさに有意義であると考えております。 　ただし、同条約を締結するためには、一定の国内法令の整備、また法執行当局の対処能力が求められるため、同条約を締結していない諸国の中には、こうした点に課題を抱えている場合があるわけでございます。 　こうした観点から、我が国は、国連薬物犯罪事務所、また国際刑事警察機構等が実施主体となるプロジェクトへの拠出を通じまして、特にアジア諸国を中心とするサイバー犯罪対策分野における能力構築支援プロジェクトに力を入れております。 　こうした支援を通じまして、サイバー犯罪対策の重要性に関する共通理解が広まり、そして各国の法執行当局の対処能

○吉田（宣）委員　世界各国、様々な状況があろうかと思います。なかなか体制を整備しようとしても難しい国もあろうかと思います。外務省の方でお力をいただき、そういった国を支援する形で、サイバー犯罪に関する条約の締約国が拡大するように、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、先月末に、日中防衛当局間ホットラインが、日中双方における器材の設置及び回線の敷設を完了し、設置をされたとお聞きをいたしました。今後、日中防衛当局間において、日中防衛当局間ホットラインの運用が開始することとなります。 　山口那津男公明党代表も、訪中の機会を得るごとに、海空の連絡メカニズムの確立を急ぐべきと中国側に働きかけてきたこともありますが、こうした流れの中でホットラインができたことについて、誠に画期的である、併せて、防衛省の取組に感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、不測の事態を未然に防ぐ本来の役割が果たせる

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　日中防衛当局間ホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。 　本ホットラインは、日中防衛当局間の専用回線であり、確実かつ円滑な通話が可能となります。今後、このホットラインをしっかりと運用することにより、中国側とより緊密な意思疎通を図り、信頼醸成や不測事態の回避に努めてまいります。

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　私は、日中関係の信頼関係が継続すること、強まることが国際秩序を維持し、平和の維持につながるというふうに繰り返し言っておりまして、是非、防衛省においても、その旨をお心に留めていただいて、適切な運用、そして日中関係の適切な構築、これに努めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。