外務委員会

○林国務大臣　侵略が長期化をしておりますので、今委員からお話があったように、いろいろなことが起きてくるということであろうと思っておりますが、まさに、そういった状況であるからこそ、一刻も早くロシアの侵略を止めるために、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に一致してやっていく、これが大事である、おっしゃったとおりだと思います。 　二月のミュンヘン安全保障会議の機会に私が議長として主催いたしましたＧ７外相会合で、Ｇ７外相として、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調するとともに、ウクライナの公正かつ永続的な平和のためにウクライナと積極的に協力していくということで一致をするなど、Ｇ７の結束を確認したところでございます。 　また、首脳レベルでも、二月二十四日に岸田総理がＧ７首脳テレビ会議を主催しまして、ロシアによるウクライナ侵略開始からの一年の節目に当たって、Ｇ７としての揺るぎな

○篠原（豪）委員　先進国でもこのような状況が今言われているので、しっかりと議長国として頑張っていただきたいと思いますし、道筋をつけていただきたいと思います。 　発展途上国とか新興国を中心とするグローバルサウスは、食料やエネルギー価格の高騰に苦しんでいまして、一部の国は対ロ制裁に批判的な態度を取ってきているという現実があります。また、ロシアからの軍事的な、経済的な支援に頼る国も多いので、ウクライナ支援に加わろうともしていません。 　他方で、そうはいっても、グローバルサウスは結束が強くないんですよ。さほど強くないので、だからこそ、Ｇ７、そしてＧ20会合に行かれなかったのはすごい機会の損失だと思いますけれども、このグローバルサウスの文脈で、今度岸田さんがＧ７でインドに行きますので、外相としてもその重要性をどのように認識しているのかを最後にお伺いして、今日のところは終わらせていただきます。

○林国務大臣　国際社会が大きな危機に立て続けに直面する中で、日本は、本年のＧ７議長国として、Ｇ20議長国であるインドとの協力も極めて重視しております。私も、今月三日にインドを訪問した際にジャイシャンカル外相と会談をいたしまして、お互いにＧ７議長国とＧ20議長国として緊密に連携していくことを確認いたしました。 　また、今お話のあったグローバルサウスと呼ばれる国々との関係もＧ７議長国としても重視しておりまして、今年一月にインドはグローバルサウスサミットというのを主催しております。そうしたリーダーシップを発揮しているインドとの連携はそうした意味でも大変重要でありますので、今回の岸田総理の訪印において、そうした点を踏まえて議論を深めていきたいと考えております。

○篠原（豪）委員　是非頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、和田有一朗君。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、まず、この提出されております法案に関しての質疑をさせていただきたいと思います。既に各党から、各会派からいろいろな御質問もありましたし、議論も深まっていたと思うんですが、重なる部分もあろうかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　まず、今回のこの外務省職員の在外勤務の給与の関係の法案なんですけれども、外務省職員は、今までもいろいろな方がお聞きになったように、在外勤務となりますと、国内給与と賞与が全額出た上に、その倍額程度の在勤基本手当、例えば米国の書記官では月六十万ぐらい、こういうことが言われておりますが、追加で受け取って、そのほかに、住居手当、上限はありますが、基本的には住居に係る費用の全額が出て、先ほどいろいろな議論もございましたが、配偶者手当は在勤基本手当の二割ぐらい出て、さらに、子女教育手当、これも議論もありまし

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外職員が在外公館で勤務するために必要な経費に充当するために支給される手当でございます。 　その手当額の基本となる考え方は、我々が日本で働いているときと同じ購買力を在外で働いているときにも補償されるようなやり方というのが基本ということでございまして、委員御指摘がございましたけれども、我々公務員が日本で、東京で働いているときにはいただいている幾つかの給与、手当の中で、一部は在外に行くといただけないものもございます。 　そういう中で、今度は生計費ですね、実際に食料などなどを購入する場合に、これが、日本、東京において購入するときと同じ水準かというと、必ずしもそうではないということですので、日本、東京にいるときと同じような水準の購買力を補償するということが在勤基本手当の額の算定の基本となっております。 　この手当額の算定におきまして

○和田（有）委員　今まで円高になったときはどうだったか、それはどう計算したのかということをお伺いしているわけですよね。そこをもう一度お願いできますか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当に関しましては、通常ですと例年四月一日に新しい額を法律で改正することが多いんですけれども、そうでない年もございますけれども、基本的な額がまず定まっておりまして、そこから期間を定めて、何か月間の間に為替がどう変動したかということを計算して、その上で、財務省と協議をいたしまして、円安の場合には円建ての額を少し上げる、逆の場合は、円高になった場合にはそれを下げるというようなことを、これは、お手盛りではなくて、財務省と綿密に協議をいたしまして、その結果として、こういう額が適正であるというものに改正するということで、通常は、法律というよりも、政令で改正をさせていただいているというものでございます。

○和田（有）委員　その適正であるということが、客観的ないろいろな基準であったり計算方式がつまびらかになっていて、こうこうこういう計算に基づいて当てはめるとこういう額になったから、こうなりましたというのはあるんですよね。その点をお聞きしているんです。