外務委員会

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　ＡＩなどの最新技術を駆使した形でのインテリジェンス機能の強化について、改めて私もうれしく存じますし、しっかり進めていただければと思います。 　次に、話題は変わりますけれども、元徴用工問題について質問をさせていただきます。 　まず、先日韓国政府から発表された解決策についてですが、日本の政府の立場は一貫して揺るぎがないということがはっきり分かります。その上で、韓国政府から示された未来志向の日韓関係に進むための一つの方向性であり、今後の日韓関係においてプラスになると予想されることから、評価していいのではないかと私は思っております。 　私も、昨年の臨時国会における予算委員会において、ＡＳＥＡＮが行われたカンボジアのプノンペンにて岸田総理が韓国の尹錫悦大統領と会談に臨まれた成果について質問したところ、岸田総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題に関

○林国務大臣　政権交代があった場合という他国の内政に関する事項については、政府としてお答えすることは適切でなく、差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくこと、これを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいります。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。 　次に、北朝鮮によるミサイル発射は相変わらず頻繁に行われています。暴走する北朝鮮に対して、日本の安全保障の基軸である日米同盟に加えて、日韓の協力関係の側面からも対峙することにより、北朝鮮への抑止力はより高まると思われます。 　そこで、これを契機に、日韓のみならず、日米韓、この三か国の協力関係をより強固なものへと発展させていただきたく存じますが、林外務大臣に決意をお聞かせいただければと思います。

○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。 　こうした北朝鮮によるミサイル発射を含めて、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓三か国の間では、首脳会合、外相会合を始めとして、重層的に連携を深めてきております。 　直近では、先月十八日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を受けて日米韓外相会合を行いまして、私とブリンケン米国国務長官及び朴振韓国外交部長官との間で、北朝鮮への対応に関し一層緊密に連携していくことを確認をいたしました。 　日米韓三か国の連携、これは北朝鮮への対応を超えて地域の平和と安定にとっても不可欠であり、今後とも連携を強化してまいります。

○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　また改めてロシアのウクライナへの侵略についてちょっと話を戻し、質問いたします。 　先月の二十四日で侵略から一年が経過したことは先ほども申し上げました。これまでの戦火の拡大により、人口密集地やインフラ施設での被害が広がり、子供たちや女性を含む大勢の市民の生命が絶えず脅かされている現状、今でもそうですが、このことに胸が痛んでなりません。停戦の兆しすら見えず、むしろ戦争が激化しているような印象を受けております。このまま戦闘が継続すれば、戦闘員のみならず、一般住民の犠牲者が急増することにもなりかねないと思います。 　人命を救うためにも、一刻も早く停戦を実現しなければならないのではないか、私はそのように思います。歴史的に、戦争が永遠に続くことは、私は、これまでもなかったし、これからもないだろうと思います。確かな停戦への兆しは見えていない現状

○林国務大臣　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。 　ロシアは、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないところでございます。 　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉、これにいかに臨むべきかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。 　このような状況を踏まえて、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ

○吉田（宣）委員　いろいろな考え方があり、いろいろな方法論があると思います。大臣が答弁されたことも、私も十分理解しているし、大切な取組であるというふうに認識もしております。一方で、今もなお、もしかすると今この瞬間にも犠牲者が出ているかもしれないという現実もやはり直視していかなければならない、私はそのように思っております。 　できること、できないこと、様々あると承知もしております。しかし、平和の取組、平和構築への闘い、これは、私は、戦争というものが止まることによって始まるというふうに思っております。 　どうか大臣におかれましては、この点、人命を最大に尊重する、人命を守り切る、そういった思いで外交努力を行っていただきたいと思います。 　次の質問に進ませていただきます。核兵器の先制不使用について質問いたします。 　言うまでもなく、核兵器の存在意義は抑止力に集約されます。私自身は、たとえ防

○林国務大臣　一般論として申し上げますと、核の先行不使用宣言は、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行う、そうでないと意義がないというふうに考えております。 　現在の足下の安全保障環境において、当事国の意図に関して、何ら検証方法がない形による核の先行不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期すること、これはなかなか難しいことであろうというふうに思っております。 　今委員からもお話がありましたように、核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取組、これを進めて国際的な機運を高めていく、このことが重要である、こういうふうに考えております。 　こうした観点から、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する広島サミットでは、核兵器の惨禍は二度と起こさない、こうした力強いメッセージ、これを世界に発信したいと考えております。

○吉田（宣）委員　大臣、答弁ありがとうございます。 　検証可能な状況で同時にというお話、御答弁がございました。検証可能な状況をつくる、同時に行える環境をつくる、このための努力、これを是非担っていただきたい、そういうふうに要望を申し上げたいと思っております。 　最後の質問になりますけれども、先ほど鈴木貴子議員からも質問がございましたけれども、トルコ、シリアにおける震災に対する日本政府の救援措置についてお聞きをしたいのですけれども、もう時間の関係で概略だけ答弁を求める形になってしまいますけれども、トルコ、シリアの被災者の方々は、先ほどの鈴木先生のお話にもあったとおり、いまだにつらい現実の中に置かれている。そういったつらい現実に置かれている方々に手を差し伸べるということは、私は、日本の外交の中では極めて重要なことであるというふうに思っております。 　是非これからも、まだ続いておりますので、

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災を含めて大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、緊急援助隊、物資、資金面、様々な支援を行ってきておるというところでございます。 　発生直後から、国際緊急援助隊につきましても、まずは救助チーム、その後、医療チーム、さらには耐震等の専門家チームの派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために自衛隊機での輸送を行うなど、全力で取り組んできておるというところでございますし、資金面での支援といたしましても、国際機関、日本のＮＧＯを通じた、両国合計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施するということを発表してきているというところでございます。 　今後、これまでの緊急支援から復旧復興のフェーズとなる中で、引き続