外務委員会

○林国務大臣　我が国が直面する外交上の課題や関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、もちろん行政府がやらなきゃなりませんが、ここに限らず、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があると思っております。 　こうした観点から、今お話のありましたＩＰＵを含めて、国会議員が議員としての立場から様々な形で海外の要人との意見交換等に従事することは、我が国の外交にとって大変重要であると認識しております。 　引き続き、政府としても、可能な限りにおいて議員外交に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　しっかりと、一つのツールとして、日本の国益に資するような形で活動ができればと考えております。 　それでは、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　午前中の和田委員の質問を聞いていてちょっと思いついたので、通告をしておりませんが、せっかく木村政務官にも来ていただいていますので、自衛隊の無線機について提言だけさせていただきたいと思います。 　自衛隊で十四年予備自衛官をやっている中で、大体十年ぐらい前からですが、広多無、広帯域多目的無線、これが配備をされ始めました。俗に言う小タイプの無線機ですね。あれは、無線だけじゃなくて、メールもできて、ここに端末がついていまして、スマートフォンみたいなものがついていて、ここで地図も共有できて、メールもできる。これで演習のときに連隊長にメールを送っちゃって大目玉を食らったなんて面白い話もあるんですけれども、この広帯域多目的無線の周波数はまだいいんですが、ここについているデジタル機器のオペレーションシステムが古過ぎるんですよ。 　十年前というと、スマートフォ

○林国務大臣　今御指摘のありました記載は、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっていることを、具体的な例を示し、簡潔に述べたものでありまして、あえて主語を記載しなかったということではございません。 　中国については、尖閣諸島をめぐる情勢を含めて、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、さらには、ロシアとの連携を含む我が国周辺での軍事活動の活発化等、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項であるというのが我が国の一貫した立場でありまして、国会の場を含めてこれまで累次述べてきているとおりでございます。

○鈴木（敦）委員　この文章を一見すると、あえて主語がない状態になっている。もし、これが一般的に、今日の大臣の答弁にもありました、世界のいかなる場所であっても力による一方的な現状変更は認めないということであれば、大臣のおっしゃったとおり、世界のいかなる場所であってもとか、あるいは、防衛白書の中では、国際社会における力による一方的な現状変更という書き方をしているので、そう書くのであれば納得できます、ロシアという言葉も入っていますから。 　ですが、南シナ海と東シナ海において力による一方的な現状変更の試みを行っている国は、私は一つしか知らないです。ほかに何かあるんでしょうか。心当たりはございますか。

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、簡潔に述べたということでございまして、あえて主語を記載しなかったものではなくて、中国について先ほど申し上げたような認識というのは累次述べてきているとおりでございます。

○鈴木（敦）委員　これが、例えば日本周辺におけるという記載であれば、ロシアも危険ですし、北朝鮮も武器を開発していますし、中国のこともあるしということなんですが、南シナ海で一方的な現状変更をしているのは中国だけですし、東シナ海も当然同様でありますから、ここをはっきり明言されないと、我が国の外交は弱腰だと見られかねないです。はっきりおっしゃった方がいいと思います、一つしかないんですから。こういう書き方をした時点で類推されるのは中国しかあり得ない。そのほかの国がもしあるんだったら別ですが、ありませんので、是非書いていただく。それこそはっきりとした防衛力だと私は思います。 　以下、協定そのものには関係ありませんが、この協定を結ばなければならなかった背景も含めて、国際関係全般について伺いたいと思います。 　木村政務官にお伺いいたしますが、オーストラリアが原潜を配備するということになりました。イギ

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　国家防衛戦略等に記載したとおり、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、防衛力の抜本的強化を速やかに実現していく必要があると考えております。 　このため、今般の防衛力整備計画においては、一般に五年から十年といった期間を要する研究開発や製造に至るプロセスなどを大幅に短縮する早期装備化を方針として検討してきたところ、各種スタンドオフミサイルもその一例です。 　また、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化のみならず、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や、弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速にも重点的に取り組んでいく考えです。 　これらの取組にも一定の期間は必要でございますが、少しでも早く防衛力強化が実現できるよう、防衛大臣の下に設置されている防衛力

○鈴木（敦）委員　累次、予算委員会でも話を伺っていましたけれども、例えば、弾薬というのは近距離で使う戦力ですね。誘導弾については中距離あるいは遠距離だと思います。遠距離については、我が国は大陸間弾道弾を用意するわけじゃないので関係ないと思いますが、どこのどんな脅威と戦うのかということを明確にした上で計画を立てていただかないと、弾薬と誘導弾は別の存在です、射程が全然違いますよね。我が国周辺に上陸されてから使うものと、上陸を阻止するために中距離で使うものと、あるいは事前に攻撃を加えるものと、それとは全然話が違うわけですから、計画を立てるときに、どんな脅威と戦うのかを明確にしていただかないと、ただでさえ三年間中距離戦力はないわけですから、ここは考えていただかないといけないと思います。これは安保委の方で私もまたさせていただきたいと思います。 　今度は外務大臣に伺いたいんですが、ベラルーシに戦術核