外務委員会

○林国務大臣　国際機関は、独自の専門性、中立性、また幅広いネットワークを有しておりまして、我が国の開発協力を進める上で重要なパートナーであります。我が国は、二国間援助や国際機関経由の支援の特徴を生かしまして、双方を組み合わせることによって効果的にＯＤＡを実施してきているところでございます。 　国際機関への拠出に当たりましては、厳しい財政状況の中で、外交政策を推進していく上での必要性に加えまして、国際機関評価の結果を最大限考慮しながら、個別具体的に検討しておるところでございます。 　この評価というのは、各対象の拠出金について四つ評価基準を設けまして、その中には、先ほどお触れになられました日本人職員、ポストの状況等、また、拠出先の組織、行財政マネジメントなるもの等々が含まれておりまして、評価結果は外務省のホームページで公表しておるところでございますが、この結果を最大限考慮して個別具体的に検

○青柳（仁）委員　是非、評価をしっかりやっていただくということと、また、その結果を拠出にしっかり反映させていくということを、今大臣がおっしゃったような形で開発協力大綱にも明記していくと、その後の現場が非常に動きやすくなるのではないかというふうに考えております。 　また、ポストとか仕事だけではなくて、例えば、今、日本には国連の本部がある機関というのは一つしかありませんで、国連大学なわけですね。青山にあるわけですけれども、ああいう国連機関の本部が日本にある、そういうところはやはり上手に使っていく必要があるだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、是非戦略的な検討をお願いできればと思います。 　もう一つですけれども、開発協力大綱の中で、これは非常に大きな議論が今までもあった話ですが、日本の開発協力は要請主義を取っております。これは、相手国から要請されたものについて提供するという

○林国務大臣　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施してきております。 　開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして相手国のニーズを引き出す協力メニュー、こういうものを積極的に提示していくべきだ、そういう意見も出されているところでございます。こうした御意見も踏まえまして、今般改定する開発協力大綱の中で新たに、オファー型協力、これを打ち出す考えでございます。 　我が国の開発協力は、開発途上国との対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しておりまして、要請主義に基づきながらも、オファー型協力を推進することで、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めてまいりたいと考えております。

○青柳（仁）委員　言葉は何でも構わないと思いますので、オファー型協力という形でも、是非、おっしゃったような戦略性、能動性を高めるような方向性を開発協力大綱の中に盛り込んでいくことが非常に重要だというふうに考えております。 　それから、三つ目に、今、新しい資本主義の中でも一ページ目の最初に出てくるんですけれども、サステーナビリティーということが国際社会の中で盛んに言われております。これはビジネスセクターでも気候変動などの文脈で言われていますが、開発協力でも、ＳＤＧｓが生まれたときに、これまでみたいに、官から官へという、ＯＤＡという考え方で幾らそれを効率的にしても、なかなか世界の貧困問題あるいは気候変動といった大きな問題を解くことは難しい。こういう中で、地球の、世界の持続可能性というものを官民挙げて行っていくということで、サステーナビリティー、こういう概念が大きく取り上げられるようになりまし

○林国務大臣　気候変動や環境、そして国際保健を始めとする地球規模課題、これは、経済成長や貧困、格差等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼすようになってきております。そうした新興国、途上国を含む国際社会が連携して、持続可能な世界の実現に向けて取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。 　こうした取組において、気候変動の問題といった経済、社会、環境の分野の課題、これを障害物と捉えずに、成長のエンジンということに転換して、持続可能な成長を実現していく、この新しい資本主義の考え方は重要であります。 　まさに、サステーナビリティーというのは、短期的に市場経済を追求していくとどうしても置いてきぼりになりそうな環境問題、またパンデミックもそうかもしれませんが、そういったものを視点を長期に捉えることによって市場に内製化していくというか、そういうことを考えながら、長い目で見て持続可能で

○青柳（仁）委員　まさに、今、林大臣がおっしゃったような内容がサステーナビリティーの本質だと思うんですけれども、そういった内容でこれからの開発協力大綱を、やはり、開発協力大綱、ＯＤＡ大綱というのは、かつては、進んだ先進国が遅れた後進国に教えてあげて発展させてあげるみたいな、そういう発想でずっと来ていますので、今おっしゃったような新しい資本主義もそうですが、今のまさに国際潮流の中にあるサステーナビリティーということを主軸に据えた開発協力大綱というものを作っていくべきだと思いますが、そういったことについて是非開発協力大綱に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　まさに、現行の開発協力大綱におきましては、開発協力と民間投資の連携によりまして開発途上国の課題解決に貢献して、持続可能な質の高い成長を実現することの重要性について言及されておるところでございます。 　新しい資本主義は、官民が連携して持続可能な経済社会をつくり上げて、社会課題の解決を成長のエンジンとしていくものでありまして、日本の開発協力の方向性と軌を一にするものであろうというふうに思っております。 　日本と国際社会の持続可能な発展のためにはＯＤＡの更なる戦略的な活用が不可欠でありまして、そうした考え方の下で、今回の開発協力大綱の改定におきましても、社会起業家の支援やＥＳＧ投資の促進、こういった官民連携の強化を含めて、今委員からも貴重な御意見を賜りましたけれども、幅広い関係者の意見を聞きながら作業を進めていきたいと思っております。

○青柳（仁）委員　是非、大臣がおっしゃったような方向性で考えていただけるといいのではないかと思います。また、サステーナビリティーという言葉そのものを含んでいるかどうかということも非常に重要だと思いますので、こういった言葉も是非開発協力大綱の中に入れていっていただけるといいのではないか。 　そう申し上げる背景としては、そもそも、ＳＤＧｓ、二〇一五年の段階で、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、サステーナブルというのはサステーナビリティーのことですので、そういった方向に国際社会の開発協力も既にかじを切っているというのがあります。 　一方で、ＳＤＧｓが終わるのが二〇三〇年。そうすると、二〇三〇年以降、また新しい世界のゴールというものが必要になってきます。そのときには、ロシアや中国も併せた形で本当にみんなで一つのゴールを目指せるのかというそもそもの問題もありますが、それプ

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、我が国は、いかなる開発課題の解決をミレニアム開発目標の後の国際社会全体の目標にするかについての国際的な議論や交渉に積極的に貢献し、リードしてきたわけでございます。取組を今御紹介していただいたとおりでございます。 　まさに今年がＳＤＧｓ達成に向けた中間年ということでありますので、地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けて取組をまず加速化させる、これが重要だと考えておるところでございまして、こうした国際社会の取組を我が国としても引き続き主導していきたいと思っております。 　その上で、より長期の国際社会の取組に関する議論は、まさに委員が今お話をしていただいたように、もう始まっていると考えております。 　この流れの中で、来年九月に国連未来サミットというのが予定されておりまして、こういうことを

○青柳（仁）委員　是非、非常に重要なことだと思いますので、そういった形で新しい世界のゴールを、日本が構想を打ち出していくということもリードしていっていただければと思っております。 　最後に、ちょっと関係のない質問になりますけれども、先日、私は、衆議院の派遣で、日本の代表団の一員として、インターパーラメンタリーユニオンというものに参加してバーレーンに行ってまいりました。そこで、国連に関する委員会というのがありまして、そこの理事に就任させていただきました。 　そこでいろいろな話合いを各国としたんですけれども、例えば、ミャンマーの軍事政権ではない民主政権側の方々とだったりとか、あるいは、成立しなかったんですけれども、ロシアの代表団との議論だとか、あるいはウクライナ代表団との議論、イスラエル等、非常に機微な国々の代表団と割と率直な意見交換ができる場だったなというふうに感じております。 　また