外務委員会

○松原委員　これは、中身を言えないと言うんだけれども、本当は言った方がいいんだよね。なぜかというと、こういう偽情報が出ていますよということを一般の国民やまたプラットフォーマーの皆さんにも言わなかったら全然分からないわけだから、これぐらいの偽情報が出ていますよということをやはり公にするべきだと私は思っています。 　その上で、逆に、日本から、日本を使って海外でフェイクニュースが流された事例として、これは外務省は把握していると思いますが、岸信夫事務所の名前をかたったディスインフォメーションがありますよね。岸信夫さんの事務所が出したというツイートを在イギリス・ロシア大使館がツイートしてロシア国内に持っていった事例。 　また、もう一つは、これは、渋谷の一〇九において、そういった電光掲示板に出されたということですが、それ自体が完全に偽物を作ってやっているわけでありますが、ある会社のおすし屋さん、そ

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年八月、ＳＮＳ上で、あたかも岸総理補佐官がウクライナを非難するかのような内容を書き込んだように装う虚偽の投稿がございまして、在イギリス・ロシア大使館がそれを引用する形で投稿を行ったという経緯がございます。 　これを受けまして、在イギリス・ロシア大使館に対しまして、その投稿は明らかに虚偽のものであり、在イギリス・ロシア大使館自身が本投稿をＳＮＳで拡散したことは不適切である、こういう旨を伝達しまして、至急、事実に即して訂正するなど、適切な対応を取るように申入れをしたところでございます。これを受けて、在イギリス・ロシア大使館のＳＮＳからこの投稿は削除されたということになっております。 　また、爾後、外務省のＳＮＳアカウントから、多言語、具体的に申し上げますと、日本語のほかに英語、ロシア語、ウクライナ語でございますけれども、そういった多言語にて、本

○松原委員　このおすし屋さんの方は、自分で反論したからいいよという話ですが、そういうことでいいのかなというのは率直に申し上げたいわけであります。 　時間も大分なくなってきたので、あとは短く終わりますが、アメリカの国務省内にグローバル・エンゲージメント・センターというディスインフォメーション等の対策の専門部署等がつくられて、偽情報対応をしているということであります。 　日本も現在、そういったものをつくろうということで動いているそうでありますが、こういったものの現状の出来具合というんですか、どこまでこれが進んでいるのか、そして、簡単に、これがどのぐらいで、いつの段階で、横断してですよ、総務省だ、内閣官房だ、どこどこだというのではなくて、横断的に対応できるようなものはいつ頃できるのか、お伺いしたい。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものでございます。 　こうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から、昨年末に策定しました国家安全保障戦略に基づきまして、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定でございます。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でございますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。 　以上です。

○松原委員　各省庁が縦割りでやるんじゃなくて、全体でやって、先ほどの、入ってくる偽情報、出ていく偽情報、これに対してきちっと目を光らせて早期に発見して行動しないと、一回広まってしまうと、後で違いますといったって、違うという話は伝わらないわけだから、そういったものを機敏にできる組織をつくってもらいたいと思います。 　アメリカでは、対応策を怠ったプラットフォーマーに対して、いろいろな議論があるんですが、事実上のペナルティーを科するなどの対策を将来的に考えているという議論があります。プラットフォーマーも、その中においてこういった偽情報が蔓延するということは常にあり得るわけであって、それに対して日本はどのような、そういった言ってみればペナルティーというものまで考えることがあり得るかどうかをお伺いしたい。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　米国におきまして、委員御指摘のあった、ディスインフォメーションへの対応を怠った場合にペナルティーのようなものを科すというふうな対策があるかどうかにつきましては、済みません、総務省としては承知してございません。 　ただ、偽情報への対応策としまして、罰則などをもって対応すること、これは、表現の自由の確保、あるいは真偽の判別の困難さなどから、極めて慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。 　一方で、偽情報が社会問題化している、こういう実態を踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者によります自主的な対応の推進とその透明性の確保だとか、ファクトチェックの推進、それからＩＣＴリテラシーの向上の推進、そういった偽情報対策に取り組んできているところでございます。 　偽情報対策を一層推進するために、有識者会議において引き続き

○松原委員　アメリカでは、いわゆるゲーム理論や接種理論によって偽情報に対するリテラシーをメディアを含めて高めている。 　実際、今日の産経新聞には、中国がどこかの選挙に対して介入した、カナダですか、カナダに対して介入したということで、トルドー首相がこのことを指摘しているという話もあるし、アメリカでも、大統領選挙でロシアが介入したということはほぼアメリカでは確実視をしているわけであって、そういったときに、やはり、リテラシーを高めて、ゲーム理論で、あっ、これは偽情報だとあらかじめ分かるような、そういったトレーニングをするということは、今の答弁の中には十分になかったですが、これは是非お願いをしたいと思っております。 　最後に一問、大臣にお伺いして質問を終わりますが、日本はセネガルに対して政府開発援助を行っているわけであります。人権理事会におけるウイグル問題議論にセネガルは反対票を入れたわけであ

○林国務大臣　昨年十二月の日・セネガル外相会談の詳細につきましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えたいと思いますが、私とタル・セネガル外相は、両国が民主主義、法の支配等の基本的な価値及び原則を共有する戦略的に重要なパートナーであるということを確認し、様々な分野で一層連携を強化していくことを確認したところであります。 　その上で、我が国としては、人権が普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えておりまして、そのような考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　引き続き、日本らしい人権外交を積極的に進めていきたいと考えております。

○松原委員　大臣に御要請したいことは、セネガルだけではなくてほかの国もあるんですが、日本がＯＤＡ等で様々な援助をしている国に対して、極論は言いません、それでＯＤＡをどうだという話ではなくて、我々の持っている懸念と考え方というのは非公式であっても伝えなければ、全く空気のようなＯＤＡになってしまう。 　我々は我々の、少なくとも人権というのは普遍的概念として認められると思っております。これを敷衍するためには、様々な機会に、その機会を通して行っているんだということを、やはり懸念を表明したりすることが必要だということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、青山大人君。