外務委員会

○松原委員　今の大臣の答弁を聞きますと、日本側としては、慰安婦合意を我々はひっくり返されたという怒りを持っているわけでありますが、怒りは持っていない、こういうふうな答弁に聞こえたということであります。 　怒りを持っていないということでよろしいですか。簡単に答えてください。

○林国務大臣　政府として外交をやっておるわけでございますので、個人的な感情は控えるべきだというふうに思っております。

○松原委員　今のは、言外に、個人的には怒っている、当たり前であります。これは怒るのは当たり前です。 　その上で、今後、韓国における、財団の求償権を行使して日本企業の財産を再び差押えする事態が起きる危険性はないというふうに明言できますか。簡単にお答えください。

○林国務大臣　政権交代があった場合等々、他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えを差し控えたいと思います。 　その上で申し上げますと、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 　今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○松原委員　慰安婦合意のときと同じようなことが起こらないようにしていただきたいし、こういうことは、冒頭に言ったように、今の大変厳しい安全保障環境の中で時限的に必要であるということは、それはそれで評価をしながら、同じような法の下でのきちっとした秩序というものが守れるのかということは、我々は常に疑念を持っているということであります。 　韓国に関する質問の最後に、林大臣が三月六日に、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐということをおっしゃった、その内容は、我が国政府の立場は、日本の朝鮮統治は合法的なものだったので賠償責任はない、朝鮮人戦時動員や強制連行、強制動員はないという認識ということを引き継ぐ、こういうふうに考えておきたいわけでありますが、そのとおりでよろしいですか。

○林国務大臣　歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更がないわけでございます。

○松原委員　今の立場に変更はないということを重ねておっしゃったというふうに理解しております。うなずいているから、そういうことと理解しております。 　次に、北朝鮮のミサイルの威嚇で、我が国の排他的経済水域内に着弾した北朝鮮のＩＣＢＭ、火星15が、弾頭は大気圏再突入に成功したかどうか、時間もないので、簡単に、成功したかどうかだけ答えてください。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　二月十八日に発射されたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星15号につきましては、最高高度約五千七百キロメートル程度で約九百キロメートル飛翔したと推定しており、この飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては一万四千キロメートルを超える射程となり得ると見られ、その場合、米国全土が射程に含まれることになりますが、現在、御質問の点を含めまして、詳細については引き続き分析を行っているところでございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であることにつき御理解いただきたいと思います。

○松原委員　いつ頃その確定的な答えが日米で共有されるのか、日本として確認できるのか。いつ頃ですか。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　現在行っております分析につきましては、専門的な知見に基づきましてかなり詳細にやっているところでございまして、一定の時間がかかることは事実でございますが、いつそれが完了するのかという点について申し上げることはなかなか難しいところでございます。