外務委員会

○林国務大臣　本協定の第二十一条の４におきまして、両締約国の裁判権を行使する権利が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案については接受国が第一次裁判権を有すること等が規定されております。 　ここにいう公務執行中について、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって、要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しておりまして、こうした考え方について、日豪、日英それぞれの間で一致しておるところでございます。 　その上で、この協定の第二十七条において、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として、合同委員会を設置する旨規定されておりまして、今お尋ねのあった公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合は、個

○穀田委員　今御説明がありました二十一条、二十七条はそれを書いているんですけれども、両協定では、相互間で協議を必要とする事項に関し、締約国間の協議機関として合同委員会を設置すると定めています。 　日米地位協定に基づく合同委員会の場合、日米双方の合意がない限り、議事録は非公表とする取決めが行われています。そのために、米軍の駐留や活動に関し、国民生活や地域社会に影響を及ぼすような合意がされても、その過程は国会や国民に一切明らかにされていません。 　林大臣、両協定に基づく合同委員会では、作成された議事録は国会や国民に公表されるんでしょうか。

○林国務大臣　日豪、日英部隊間協力円滑化協定のいずれについても、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については規定していないところでございます。 　その上で申し上げますと、仮に議事録を作成した場合の扱いについては、まずはこの協定を発効させて合同委員会を設置した後に合同委員会で正式に決定する必要があるわけでございますが、両締約国間で個々の事案ごとに検討して、双方の同意があれば公表できることとすることを想定しておるところでございます。

○穀田委員　最後にありましたように、双方が合意をすればと。こういう考え方の基本というのは、結局、議事録が公表されない可能性があるということになります。日米合同委員会と同じく議事録が公表されなければ、国民の知る権利が著しく侵害されることになります。 　刑事裁判権にしても、一九五三年の日米合同委員会で、公務外でも実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約によって、日本の裁判権を事実上放棄しています。今回の協定でそのような合意が行われることは絶対あってはならない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、三月十七日の質疑に続いて、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡ資金の無償資金協力について質問します。 　前回の質疑で、昨年十一月二十八日の衆議院予算委員会での岸田総理の答弁に基づき外務省が行った調査結果が明らかになりました。その内容は、アフリカ、セネガルの職

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありました電信は、平成二十六年度対セネガル草の根・人間の安全保障無償資金協力案件、グラン・ダカール女性のための職業訓練施設建設計画の承認の可否について本省の判断を求めるために、在セネガル大使館から本省宛てに発出されたものでございます。

○穀田委員　電信には、これですよね、この電信、皆さん、資料の二というところにあると思いますけれども、この電信には外務大臣殿と明記されており、この電信が外務大臣に向けて出されたものであることは明瞭であります。 　つまり、この電信は、今もお話があったように、問題の職業訓練校にＯＤＡ資金として九百五十五万円余りを供与するためにセネガルの北原大使から外務大臣宛てに出された、簡単に言えば承認申請ということですよね。 　外務省、当時の外務大臣は誰ですか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　通告をいただいておりませんでしたので、今記憶を遡っておりますけれども、当時、岸田大臣であったかと思います。

○穀田委員　去年の十一月に討論しているこっちゃからね、そんなこと一々言わんかて、同じ話をしているんやから、あのときもそう言うたんやけど、それで分からんなんと言っているんじゃ、前の質問も忘れたなと言ったらどう。と思いませんか。情けなくなるね。要するに、承認申請は岸田外務大臣宛てに出されたということですよね。 　配付資料の今度は四枚目、これですね。これは、取扱注意指定の二〇一五年二月二十日付の電信案と題するものであります。これはどういうものか、簡潔に。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の電信は、当該計画につきまして、実施を承認し、贈与契約の締結を指示するために本省から在セネガル大使館宛てに発出されたものでございます。

○穀田委員　そうすると、問題の職業訓練校への資金供与は、この電信案にあるとおり、二〇一五年二月二十日に承認されたということになります。 　そこで、ちょっと聞きたいんですけれども、資料二は、北原大使から平成二十六年十一月二十八日と書いてあります。資料四の電信案には、平成二十七年二月二十日に全文作成されたことは確認できるんですね。この文書がその日付どおりに確認されたということはいいね。