外務委員会

○青山（大）委員　そこはしっかりこれから詰めてほしいなと思いますし、また、ちょうど韓国政府が元徴用工の問題の解決策を発表したのと同じ日に、日韓間の輸出管理政策対話を近く開催するようなことも発表されましたけれども、このタイミングでこういった発表をすることになったのはなぜかということを政府にお伺いいたします。

○中谷副大臣　先生御下問の部分でございますが、輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であり、労働者問題とは別の議論であります。 　その前提で、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためには、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきたところであります。今月六日、韓国からＷＴＯ紛争解決手続を中断するという意思が示されたことを受けまして、政策対話を再開する環境が整ったと判断し、輸出管理政策の対話を近く開催することを発表したところであります。 　政策対話の開催時期や開催方法、また現時点で具体的なことは未定でありますが、今後できるだけ速やかに開催する予定としているところであります。

○青山（大）委員　今後、その対話を通じて、いわゆる二〇一九年七月以前のような状態に戻していくような、そんな目的ということで、認識でよろしいんでしょうか。

○中谷副大臣　現時点では、政策対話を再開することを決めたものでありまして、輸出管理の運用見直しについては、何ら方針を決定した事実はありません。 　政策対話を通じまして、韓国側の審査体制など、輸出管理の実効性を確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として判断していくというものであります。

○青山（大）委員　日本と韓国は隣国同士でいろいろございますけれども、やはり当然、日本と韓国、そしてアメリカも含めて、日米韓でしっかり連携していくことが大切であることは言うまでもないと思っています。 　そこで、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定について今回取り上げさせていただきます。 　この協定は、一九七八年に発効され、また、これに関連する特別措置法も日本国内で制定されました。この大陸棚協定は、五十年後、二〇二八年に期限を迎えるということですけれども、継続するか終了するかに当たっては、期限の三年前、すなわち二〇二五年に予告通知を行うことというふうにされております。二〇二五年にはどうするかという判断が迫ってくる中で、これは時間をかけて議論していかなければならない問題かなと私は思っております。 　まずはお聞きしたいんですけれども、当該対象地域において、

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日韓大陸棚南部共同開発協定の発効後、一九七〇年代から八〇年代にかけまして、物理探査、それから七本の試掘、また、二〇〇〇年代にも物理探査が行われました。しかしながら、商業化可能量の石油、天然ガスを発見するには至ってございません。 　その後も日韓間で同協定に基づき議論をしてきた経緯はございますけれども、現時点においては、この共同開発区域における開発行為は行われておりません。

○青山（大）委員　韓国側の立場ですとか、韓国側から見ると、やはりこの地域を今も開発していきたいというような意図を感じるわけでございますけれども、この協定を見ますと、相手国から開催しましょうよというような要請があった際には委員会を開催することというふうに設置、運営の規定がなされているんですけれども、実際、韓国側から我が国に対して、そういった要請というのは今も、ここ数年の間もあるのでしょうか。それとも、ここ最近は特段ないんでしょうか。

○定光政府参考人　韓国側とは、タイミングはつぶさには申し上げることができませんけれども、いろいろな非公式のやり取りはしてございます。ただし、正式な協議ということは、まだ至ってございません。

○青山（大）委員　多分、当時も、大陸棚の北部に関してはしっかり境界が定められて、南部については、天然資源の関係もあって境界は曖昧だったけれども、一緒に開発しましょうよということでこういった協定がなされたというふうに認識しています。 　これは、多分、当時は、大陸棚に関しましてはいわゆる自然延長論というのが通説だったんですけれども、今は中間線で引くという議論になっています。 　ただ、この協定をよく見ますと、この協定の第二十八条に、「この協定のいかなる規定も、共同開発区域の全部若しくは一部に対する主権的権利の問題を決定し又は大陸棚の境界画定に関する各締約国の立場を害するものとみなしてはならない。」というふうにも規定されていて、境界の話とはまた別なのかなと私は思っていますけれども、今後この協定の扱いについてどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。

○岩本政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、この協定は、それぞれの法的立場を害することのないという前提の下で結ばれたものでございます。また、先ほど来説明がありましたとおり、現在においては、この協定に基づいた共同開発は行われておりません。そういったもろもろの諸般の事情を今後総合的に判断して、この協定の取扱いを適切に対応していきたいと思っております。