外務委員会

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　昨日十六日は、日韓首脳夫妻の非公式の夕食会、それから、それに引き続きまして、その後、首脳のみでの懇談を実施したところでございます。 　今回は、委員も御指摘のとおり、約十二年ぶりとなる韓国大統領との二国間訪問としての訪日の機会でもありまして、尹大統領との間で個人的な信頼関係を確立することに主眼を置き、リラックスした雰囲気の中で、今後の日韓関係の重層的な再構築について親しく語らうことができたのではないかと考えております。

○島尻委員　ありがとうございます。 　かなりリラックスした雰囲気ということで、お二人の会話も弾んだのかなというふうに思っておりますけれども、いわゆるシャトル外交の再開の調整というものも加速度的に具体的に進んでいくだろうと期待が聞かれるわけでございます。 　尹大統領も、訪日前の新聞インタビューで、両国関係を正常化するということは、両国共通の利益に合致するだけではなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べられています。 　関係改善の象徴として、対外的にも大いにシャトル外交の再開というものを発信していくべきだと私も思っておりますけれども、今後どのようなタイミングでの再開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思っております。

○山田（賢）副大臣　今般の首脳会談におきまして、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する、いわゆるシャトル外交の再開で一致したところでございます。 　他方で、今後、適切な時期の岸田総理の訪韓を検討することになりますが、現時点におきましては、具体的にはまだ何も決まっておらないところでございます。

○島尻委員　具体的には決まっていないということですが、どこの新聞だったか、夏にもという見出しを見たわけでありますけれども、それも大変気になるところでありますけれども、副大臣、御存じかどうかあれなんですが、国民の中でもかなり関心が高いのは、次のＧ７に向けて尹大統領を御招待するか否かみたいなところはあちらこちらで聞くところであるんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　その件につきましても、様々な御意見があるということは承知しておりますが、まだ現時点においては決定をしていないところでございます。

○島尻委員　決定はしていないということでございますが、やはり、日韓の関係が前向きに、シャトル外交等々を再開していくんだということを対外的に発信していくこと、これは、何もこの二国間だけではなくて、ほかの国にとっても有効にこの後進んでいくのではないかというふうに思っておりますので、是非とも、発表のタイミング等々、実効性のある、戦略的に考えていただければというふうに思います。 　昨今の安全保障環境、特に北朝鮮の情勢あるいは台湾有事を念頭に、日韓あるいは日米韓の協力を強化していくということは待ったなしであると考えます。これまでストップしていた外務、防衛の実務としての日韓安全保障対話を再開させるということも極めて重要だと考えております。 　もちろん、そのほかあらゆるチャンネルでの対話を進めていくということについても重要であるというふうに考えておりますが、副大臣、御意見いかがでしょうか。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまちません。 　昨日の首脳会談におきましても、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。 　具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくことになりました。また、日本政府といたしましても、対日理解促進交流プログラム、いわゆるＪＥＮＥＳＹＳ等により、未来を担う若者の交流も引き続き支援してまいります。 　今後とも、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しております。

○島尻委員　今日の朝の新聞でございますが、日中韓の協議も再開という記事が出ておりました。日中韓三か国の首脳や外相の協議も再び開くと確認をした、日中韓が持ち回りで開催する首脳による日中韓サミットは二〇一九年以降開いていない、東アジアの安定に向け三か国での意思疎通が欠かせないと判断したという記事でございまして、昨日通告は出していないものですから分かる範囲で構いませんけれども、日中韓のサミットの再開というところも各方面からの期待が寄せられているかというふうにも思います。 　ちょっと見てみたら、平成二十七年の第六回の日中韓サミット、ここで当時の安倍総理の御発言というものがありまして、ちょっと御披露させていただこうかなと思って持ってきました。 　会議の中で歴史問題についても言及され、安倍総理からは、本年は戦後七十年であり、本年八月に談話を発出し、歴史から教訓を酌み取り、歴代内閣の立場は揺るぎない

○山田（賢）副大臣　今委員から御指摘いただいたような報道があることを承知しております。 　まず、インタビューの中で、尹錫悦大統領は、両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べたと承知しております。 　そのような中で実施されました昨日の日韓首脳会談で、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野での政府間の意思疎通を活性化していくことでも一致し、具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくこととなりました。

○島尻委員　ありがとうございます。 　経済の交流というところは大変重要だと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それらを一つ一つ、これまでにあった問題を解決していくというのが大前提だと思います。 　いわゆる徴用工の問題は、解決への一歩を踏み出しております。それから、ＧＳＯＭＩＡの正常化への調整ということも必要になっていくと思いますが、時間も迫っておりますので、最後、ＧＳＯＭＩＡの正常化への調整、これがどうなっていくのかということをお聞きしたいと思います。