外務委員会

○中村政府参考人　お答えいたします。 　岸田総理とストルテンベルグ事務総長との会談、これは一月の三十一日に東京において行われました。 　そこでは、まず、ウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋、これの実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、日・ＮＡＴＯ協力を更なる高みに引き上げていくことを確認をいたしました。具体的には、サイバーなどでの協力を一層進展させること、さらに、安全保障の裾野が広がる中、重要・新興技術、宇宙、偽情報などの分野でも今後協力していく重要性を再確認いたしました。 　国際情勢につきましては、両首脳は、ウクライナ情勢に加えて東アジア情勢についても意見を交換し、東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの反対を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調いたしました。 　また、林外務大臣との間でも

○松原委員　ストルテンベルグの意図というのは、今のことで明快だと思うんですよ。先ほどの大臣答弁にもあったように、ＮＡＴＯと日本の更なる一層の連携の強化、これをやっていきたい。そして、今の政府参考人の御答弁にあったように、言ってみれば、アジア太平洋まで世界は一つなんだ、こちらからこちらはＮＡＴＯの領域というふうな話じゃなくて、全部が一緒なんだという、全部に対する、安全保障は同じような概念で全ていかなきゃいけないんだということだろうというふうに私は思っているわけであります。 　話題が若干それますが、先般、ＩＰＡＣというものが議員会館の方で行われました。ＩＰＡＣというのは、インターナショナル・パーラメント・アライアンス・オン・チャイナということで、その頭文字でＩＰＡＣ。中国のまさに増大する権威主義的な覇権主義に対してどう連携するかということで、イギリスのトラス前首相も来られて、ニュージーランド

○林国務大臣　二月の十七日に東京で開催をされました対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣ、この人権フォーラムにおいてトラス前英国首相が、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、Ｇ７に豪州を加えると世界の名目ＧＤＰの半分以上であり影響力がある、このレバレッジをまさに利用して、Ｇ７と同盟国が経済版ＮＡＴＯとして機能するようにする必要がある、こういうふうにおっしゃられたと承知をしております。 　トラス前首相の述べられた経済版ＮＡＴＯですが、具体的にどのようなものを想定しているのか定かではありませんけれども、いずれにしても、人権、これは普遍的価値でありまして、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務であります。 　日本政府としても、深刻な人権侵害について、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては対話と協力によってその取組を促す、

○松原委員　これは実務的な話でまず聞いておきたいんですが、今発言もありました、マグニツキー法、人権侵害制裁法案、人権ＤＤ、こういう武器がなくて、果たして、トラスさんが言う共同で人権侵害と闘うということが同じ水準でできるんだろうか。お伺いします。

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　日本は、人権侵害を認定して制裁を科すような制度は、御指摘のとおり、有しておりません。 　普遍的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはＧ７の各国の間で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かにつきましては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取ってきております。連携を取っております。 　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで人権侵害に対しては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、しっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　御指摘の、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかにつきましては、これまで

○松原委員　今、大臣にこれを問わないで政府参考人に問うた理由は、林大臣はこれは絶対必要だと思っていると私は思っているんですよ。林さんの、大臣の思いはあるから、もう分かっているから、事務方にこれを言ったんですね。 　大臣、人権侵害制裁法案、これは議法でやるか閣法でやるか分かりませんが、きちっと早く作らないと、やはり日本の立場がなくなると思います。明快に申し上げておきたい。 　ここで私が強く言いたいのは、一方において、トラスさんが経済版ＮＡＴＯという言葉を使っている。ＮＡＴＯなんです、全部。ＮＡＴＯの事務総長もＮＡＴＯ、ＮＡＴＯのマドリード会合もＮＡＴＯ、トラスさんが言っているのもＮＡＴＯ。 　そこで、外務省にお伺いしますが、中国は、アジアにＮＡＴＯを呼び込むつもりかと批判している、どんなことを批判していますか。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては我々も承知しておりますが、具体的に例を申し上げれば、例えば、中国外交部報道官の会見での発言によれば、日本側はＮＡＴＯによるインド太平洋地域への進出の強化を歓迎しており、ＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となる意向があるとの発言をしたという点につきまして、具体的な例として承知しております。

○松原委員　そこで、大臣の御所見をお伺いしたいんですが、質問者である私の立場は、この状況であれば、アジア版ＮＡＴＯというのは歴史の必然になりつつあると私は思っている。その上で、大臣は、こうした動きを総括しながら、既にマドリード会合もこれあり、また、ＮＡＴＯ事務総長も来たり、トラスさんも経済版ＮＡＴＯという言葉であえてＮＡＴＯということを強調している。アジア版ＮＡＴＯの可能性も含めて、今の言える範囲の中で精いっぱい御所見をお伺いしたい。

○林国務大臣　御指摘の中国側の発言については承知しておりますが、政府として一つ一つコメントは差し控えたいと思いますが、私自身も、実は、去年ブラッセルで行われましたＮＡＴＯの外務大臣会合、これに出席したところでございます。これも日本の外務大臣としては初めて参加をしたということになっておるところでございますが、ＮＡＴＯが新たな戦略概念において中国の挑戦について史上初めて言及したということも含めて、ＮＡＴＯが近年インド太平洋地域の安全保障環境に関心を高めているということを我々としても歓迎をしているところでございます。 　私も、先ほどお触れになっていただいたように、ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢について日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくということで一致をしたところでございます。

○松原委員　今の大臣の発言は、時代の必然に当然向かうということにおいて、私は評価していきたいと思っています。 　具体的にこれを一歩一歩高めていくことをしていくことは、それも存外時間は限られていると思っておりますので、是非とも、外務省、そこは努力をしていただきたい。大臣にもアクティブに行動していただきたいと思います。 　次に、ちょっと質問を飛ばしまして、拉致、北朝鮮問題に入りたいと思います。 　北朝鮮に関する拉致の、拉致被害者家族会が金正恩総書記に対するメッセージを発出しましたが、救う会の運動方針とも連携するこのメッセージについて、家族会、救う会と寄り添う立場の拉致対ですか、コメントを求めたい。