外務委員会

○源馬委員　ありがとうございます。 　次に、子女教育手当の例外規定について伺いたいと思います。 　今回、学費を先に払っていて、例えば相手国から離任の要請があったりとか、あるいは戦争、災害があったときに、先に支払っちゃっているんだけれども帰らなきゃいけないとき、その学費分を手当てしよう、そういうお話だと思いますが、これはもちろん結構だというふうに思います。 　一方で、普通の離着任のとき、それも学期の区切りと必ずしも重なるわけじゃなくて、学期の途中、もう既にセメスター分、学費を払ってしまっているというケースは、むしろ戦争とか相手国の要請よりも実際に存在している例も多いと思うんですね。 　このときも、やはり外交官の方に何の瑕疵もないわけですから、その分の払ってしまった学費分については例外的に手当てした方がいいのではないかと思いますが、そういった検討をされているのか、あるいは今後していくつ

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、子女教育手当につきましては、在外公館名称位置給与法等の規定に照らし、原則として、就学した機関の経費に関して月ごとに支給をしているところでございます。 　通常の人事異動等につきましては、まずは、人事政策上、運用で問題発生を回避できる余地を検討する必要があることから、今回の例外規定の対象としてはおりませんが、いずれにいたしましても、子女教育手当等の支給の在り方につきましても、委員御指摘の点を含め、不断に検討を行ってまいります。

○源馬委員　ありがとうございます。 　次に、ちょっと秋本政務官に伺っていきたいと思います。 　この度、いろいろな週刊誌報道もありまして、衆議院そして参議院の予算委員会などでも度々疑惑を追及されていると思います。週刊誌にも本当に何週も連続で出られるようになって、大変疑惑を皆さんに持たれているというふうに思いますね。 　秋本政務官が雇用している政策秘書のＢ氏が別のＣさんという方に業務委託契約をして、そのＢさんの公設秘書の給与からＣさんにお金を払い、そのＣさんを秋本政務官は実際秘書として使用をしていた、これは秘書給与法違反ではないか、こういう疑惑があるわけですね。 　秋本政務官は、Ｃ氏はあくまでもＢが業務委託をしていた人であって、自分の秘書ではないということを言い張っていますが、名刺も持っている、メールアドレスも持っている、そして実際に業務の指示も秋本政務官が直接しているということです。

○秋本大臣政務官　御質問のＣ氏は、政策秘書であるＢ氏の政策秘書業務を補完するために、Ｂ氏が過去に業務委託をしていた者でございます。 　政策秘書がその業務のサポートを受けるために自費で第三者に業務委託をするということについては、違法性はないというふうに思っております。 　また、Ｂ氏からは、必要があるときに直接Ｃ氏に指示することを事前に了解を得ていました。ですから、直接指示したことがあると、もう既に二月の予算委員会でもお答えをしているということでございます。

○源馬委員　私が質問しているのは、何回指示したんですかというのを聞いています。参議院の予算委員会でもこのやり取りでした。何回指示したんですかと言っても、違法性がないとか、全然関係ないことを答えられる。何回指示されたんですか。

○秋本大臣政務官　先ほども申し上げたとおり、政策秘書が自らの業務のサポートを受けるために第三者に自費で業務委託をするということについては、違法性がないというふうに思っています。 　その上で、これらの記録は、日常的なやり取りも含む私信でございまして、回数も含めて、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○源馬委員　回数を聞いているんです。何回指示したんですか、直接。参議院の予算委員会でも、それは確認しますという答弁だったんじゃないですか。 　それぞれ、何が、メールで、Ｅメールなんですか、ショートメールなんですかみたいに、質問者に逆に質問していたじゃないですか、それが分からないと回数も分からないと。それを今示しましたから、事前に通告もしていますから、何回指示されたんですか。

○秋本大臣政務官　繰り返しになり申し訳ございませんけれども、日常的なやり取りも含む私信でございます。回数も含めて、お答えは差し控えたいというふうに思います。

○源馬委員　全く不誠実ですね。 　私信だから回数も控えるって、私信の中身を全部明らかにしろみたいなことを言っているわけじゃないんですよ。しかも、秘書給与法違反の疑いがある案件だからこれを聞いているわけです、政務官として。そういうふうに回数も含めて答えない、それでは国会の質問の意味がないじゃないですか。 　だから私は、事前にその一部を、政務官が直接指示をしている一部のやり取りを、Ｃさん御本人の携帯をある方が写したものをいただきまして、今日資料提出しようと思いましたが、自民党の筆頭理事から、認められないという御返答でした。その理由もしっかり、国対が駄目と言ったということですが、なぜこの資料配付ができないのか、理事会にちゃんと報告していただきたいと思います。

○黄川田委員長　理事会で協議いたします。