外務委員会
外務委員会の発言8369件(2023-03-08〜2026-04-10)。登壇議員414人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○松原委員 要するに、ひっくり返されたことをどういうふうに考えるかということで、今の御答弁はそのことに直接向き合う答弁には聞こえないんですね。もう一回答弁してください。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、韓国政府はこの合意が両国政府の公式合意と認めておるわけでございます。
引き続き、韓国側にこの日韓合意の実施を求めていきたいと考えております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○松原委員 これが非常に問題なんですよ。
要するに、先ほどの徳永委員の議論にあった法の下でのきちっとした運営、秩序というものが今回の慰安婦合意なんかは完全に覆されてしまっている。極めて遺憾であると私は思っているわけでありますが、今大臣は、また求めていくと言うんだけれども、一回ひっくり返されているわけですよ。
ひっくり返されたこと自体は遺憾であるというふうにおっしゃっていただけませんか。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○林国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めておるところでございますし、この合意は国際社会からも高い評価を受けております。
引き続き、韓国側に日韓合意の実施を求めてまいります。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○松原委員 今の大臣の答弁を聞きますと、日本側としては、慰安婦合意を我々はひっくり返されたという怒りを持っているわけでありますが、怒りは持っていない、こういうふうな答弁に聞こえたということであります。
怒りを持っていないということでよろしいですか。簡単に答えてください。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○林国務大臣 政府として外交をやっておるわけでございますので、個人的な感情は控えるべきだというふうに思っております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○松原委員 今のは、言外に、個人的には怒っている、当たり前であります。これは怒るのは当たり前です。
その上で、今後、韓国における、財団の求償権を行使して日本企業の財産を再び差押えする事態が起きる危険性はないというふうに明言できますか。簡単にお答えください。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○林国務大臣 政権交代があった場合等々、他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えを差し控えたいと思います。
その上で申し上げますと、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。
今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しておりまして、そうした観点から、引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。
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| 松原仁 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○松原委員 慰安婦合意のときと同じようなことが起こらないようにしていただきたいし、こういうことは、冒頭に言ったように、今の大変厳しい安全保障環境の中で時限的に必要であるということは、それはそれで評価をしながら、同じような法の下でのきちっとした秩序というものが守れるのかということは、我々は常に疑念を持っているということであります。
韓国に関する質問の最後に、林大臣が三月六日に、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐということをおっしゃった、その内容は、我が国政府の立場は、日本の朝鮮統治は合法的なものだったので賠償責任はない、朝鮮人戦時動員や強制連行、強制動員はないという認識ということを引き継ぐ、こういうふうに考えておきたいわけでありますが、そのとおりでよろしいですか。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2023-03-10 | 外務委員会 |
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○林国務大臣 歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更がないわけでございます。
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