外務委員会

○徳永委員　今の大臣のお話、よく分かります。 　ちょっとくどいようですが、それに重ねますと、例えば、アメリカのバイデン大統領が民主主義サミットというものを主催しておられますよね。これは、世界の百十の国が招待をされるそうです。国連加盟国は百九十六ですから、残りの八十六の国は何か民主主義ではないみたいな形で排除されていってしまっている。 　例えば、サウジアラビアという国は、地域、中東の大国ですよね。様々な地政学的な意味で重要な国、日本も、そしてアメリカも、しっかりとした友好関係を築いていかなければいけない。でも、この民主主義サミットには招待をされていない。どういうふうに感じるんでしょうかねということなんです。 　アメリカはどうしても、冷戦時代の名残があるのかもしれないんですけれども、民主主義ＶＳ専制主義、権威主義という形で、何か二極対立にしてみたい、持ち込みたいというのがあるのかなという

○林国務大臣　まさに我が意を得たりでございまして、Ｇ７などでも、白黒とか、こちらとあちらと陣営を分けるのではなくて、法の支配と。力でもって現状変更をやるということはおかしいぞ、もっと平たく言うと、人に迷惑をかけない、こういう当たり前のことを共有していこうじゃないかということを常々申し上げてきておるわけでございます。 　そういった基本的な考え方で、Ｇ７議長国として、また国連安保理非常任理事国として、多様性と包摂性、これを重視するきめ細かい外交をやっていきたいと思っております。

○徳永委員　基本的な部分が共有できてよかったと思います。 　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　今、徳永議員の非常に重要な示唆があって、私も基本的にはそのとおりだというふうに思っております。 　それはそれとして、今、私としては……（発言する者あり）それは重要なんだよ。重要だけれども、今回、韓国の大統領が近く訪日をするということも報道されておりますけれども、韓国における徴用工問題、これについてまずお伺いしたいわけであります。 　私自身の認識としては、北東アジアの安全保障環境が極めて厳しい中において、やはり日米韓の連携というのは求められるので、その上では、まさに、時限的にこういったものが持つ意味というのは、私はそれはそれとして評価をいたしております。 　ただ、その上で、あえて質問したいわけでありますが、今回、このスキームの中で、原告十五人のうちの現在も生存している、ほかは御遺族の方ということになりますが、三人を含む何人かはこうした受取を拒否すると言われているが、その場合

○林国務大臣　今般の発表によりまして、韓国政府が財団による判決金支給のために最大限努力していき、そうすることで、これは括弧つきでございます、被告企業に対する強制執行問題、これは解決されるものと承知をしております。

○松原委員　本来は求償権の放棄をさせるべきだったのではないかというふうに多くの関係者が指摘をしているわけでありますが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置に関する韓国国内法上の位置づけについて、日本政府としてお答えする立場にないわけですが、その上で申し上げますと、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。

○松原委員　求償権の行使は想定されていないということは、今大臣はそういうふうな認識で状況を見守っているということでありますが、実際、この求償権の放棄というものがされていない状況において、これがまたどこかでぶり返す可能性があるのではないか、このように私は思っております。 　先般、反町さんという方がニュースキャスターをやっている番組を見ておりましたら、内閣参与の飯島さんが、一〇〇％ひっくり返る、こういったニュアンスのことを発言していたと私は承知をしております。別に内閣参与の方がおっしゃっているからということではありませんが、多くの方がそのように思っている状況の中において、一つ気がかりは、二〇一五年に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決と確認した合意が、最終的に、いろいろな経緯があったにしても、完全に韓国側によってひっくり返された。このことを大臣は、これは、これからの予測の話じゃな

○林国務大臣　慰安婦問題に関する日韓合意でございますが、これは、日韓両政府が、多大なる外交努力の末に、七年前の二〇一五年十二月の日韓外相会談における合意によりまして、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したものでございます。同外相会談の直後に首脳間においても確認をし、韓国政府としての確約を取り付けたわけでございます。韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めております。また、日韓合意は国際社会からも高い評価を受けております。 　日本は、日韓合意の下で約束した措置を全て実施してきており、引き続き、韓国側に日韓合意の実施を求めてまいります。